法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
経済ニュースの核心
-
巨大ファンド発足のソフトバンクグループに投資妙味あり
日本の証券史、産業史に深く刻まれる快挙だ。ソフトバンクグループは５月２０日、最先端のテクノロジー開発を担う世界の企業に投資する「ソフトバンク・ビジョンファンド」を９３０億ドル超の出資規模で発足させた…
-
アジアで大人気のニッポン化粧品メーカーに投資妙味あり
観光庁は今年の訪日外国人数が５月１３日に１０００万人を超えたと発表した。アジアからの訪日客数の増加が牽引した。１０００万人は、昨年より２３日早い過去最速ペース。１～４月の訪日外国人数（推計値）は９１…
-
ライスクラッカーにブレークの兆し 亀田製菓は“総選挙”中
米国務省は今月１日、欧州で武力攻撃が発生する恐れが引き続き存在しているとして、米国民に対し渡航の際は注意するよう呼び掛けた。国務省はフランス、ロシア、スウェーデン、英国で発生した事件に言及。過激派組…
-
国際派電子マネーに勝機 パナ、NEC、カーディナルも注目
大型連休の合間に秋葉原に出かけた。相変わらずものすごい人混みだったが、昨年と比べて中国語、韓国語を聞く機会が減ったように感じた。訪日客の消費は「モノ」から「コト」へ変わったと報じられているが、その通…
-
高齢ドライバーの事故防止策 「サポカーS」銘柄にウマミ
今月、グーグルに続きアップルも自動運転の公道運転の認可を取得し、多くの株式評論家は自動運転を投資テーマと騒いでいる。 だが車道も歩道も広いクルマ社会のアメリカとは違う。軽自動車がよく売れる日…
-
17～18年の建設投資は10兆円 東京オリンピック関連を狙う
不祥事が続いた東京オリンピック。株式相場のテーマから外れて久しいが、築地市場の豊洲移転と絡めて、いずれ投資テーマとして蒸し返されるだろう。 日銀は２０１５年１２月に東京オリンピックの経済効果…
-
軍需銘柄ばかり大モテ 市場は戦時モード「深追いは禁物」
「俺は予測不可能な人間だ」のトランプ語録。トランプ大統領は６日、巡航ミサイル「トマホーク」によるシリア空軍施設の急襲を命じた。まさにトランプ氏の真骨頂「ビジネスの世界で求められるのは、『何を言うか』で…
-
中国大手が米テスラに出資 EVに欠かせぬ充電器関連を狙え
世界最大のゲーム会社で中国インターネットサービス大手の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）が１７億８０００万ドル（約１９６０億円）で米電気自動車（ＥＶ）大手のテスラ株５％を取得した。 テ…
-
視界不良相場 狙い目は４月から単元株変更銘柄
先のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議の声明文では、昨年７月の「あらゆる形態の保護主義に抵抗する」との記述が削除された。貿易赤字の削減を標榜するトランプ政権の威光で、「保護主義」が鮮明となったようだ。こ…
-
外食の主流に異変 ファミレスよりファストフード株を買え
平日の昼下がり、都心のマクドナルドに入ると、昼休みを過ぎた時間でもスーツ姿のサラリーマンは多い。ランチセットを食べて、トイレも済まし、狭いテーブルにうつぶせ、疲れて寝ている人も目立つ。 驚く…
-
3月に向かい株高アノマリー 日銀の「爆買い」に乗れ！
このところの市場関係者のコメントを見ると「株価指数の下落局面で、値ごろ感から押し目買いが入った」との解説が目立つ。これはナンセンス。値ごろ感ではなく、中央銀行の日銀が金融緩和政策で、随時、インデック…
-
法人客人気も コメ自由化睨み「回転ずしチェーン」仕込む
米農業界で、日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）への期待が高まっている。ペンス米副大統領の訪日に合わせ、４月に交渉開始を求める声も出始めた。 米国食肉輸出連合会のセング会長は３日、ペンス副大統領が…
-
狙い目は外食産業 気が早いが「今夏は猛暑」関連を仕込む
連日暖かい日が続く。庭のバラも新芽が出てきた。２月２４日に発表された気象庁の夏（６～８月）の天候見通しによれば、３～５月と同様に全国的に暖かい空気に覆われやすく、夏の気温は高い見込みだ。また、全国的…
-
気になる東芝の動向 資金確保のため新たな子会社売却も
東芝に対する市場の関心は高まるばかりだ。 もし２０１７年３月期に債務超過となれば、東証２部に降格する。 となると、東証１部を投資対象とするインデックスＥＴＦなどから東芝の売りが出る。…
-
イバンカブランド販売中止拡大 反トランプ恐れる米小売業
トランプ大統領は敬虔なキリスト教徒で、酒もたばこもやらない。同氏の発言を見ると、「良いことであれ悪いことであれ、自分に対する他人の評価、とりわけマスコミの評価を決して信じてはいけない」「交渉の達人と…
-
2・10トランプ＆安倍会談で「為替相場」は大荒れの予感
米財務省は半期に１度、外国為替報告書を発表する。昨年４月は中国と日本、ドイツ、韓国、台湾を新たに設けた「監視リスト」に入れた。１０月の同報告書でも日本は監視対象である。 １９８５年９月、ニュ…
-
今後の動向に注目 「日本の壁」是正で輸入車販売が伸びる
米ギャラップ社は、トランプ大統領の就任直後の支持率を調査し、１月２３日に発表している。世論調査の結果、トランプ氏の仕事ぶりを「支持する」との回答は４５％にすぎなかった。調査が始まった１９５３年以降、…
-
トランプ大統領の「つぶやき」で効率的市場仮説の時代へ
江戸時代、黒船を率いて日本に開国を迫った米国のペリー提督は身長１９０センチ超の大男で砲艦外交が得意、日本遠征の基本計画で、中国人に対したのと同様に、権威に弱い日本人に対しても「恐怖に訴える方が、友好…
-
2・5千代田区長選は盛り上がる 「選挙関連株」を仕込め
トランプ米次期大統領は、「メキシコ国境に壁」「イスラム教徒は入国禁止」「日韓は核武装」などの発言で、大統領の資質に欠ける危険な人物などと批判していたマスコミ。その報道に相乗りした各国首脳は、一斉に手…
-
米国株式の90％以上を富裕層が保有している
トランプ氏が大統領選挙に勝利した米国では、上位１％の富裕層が米国の４０％以上の金融資産を持ち、上位２０％で９０％以上を占めるという。すなわち、米国株式の９０％以上を富裕層が保有しているといえよう。 …
