法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
経済ニュースの核心
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中国恒大デフォルト懸念で「Withコロナの秋」株式市場は疑心暗鬼に
先週は、秋のお彼岸。知人の大型トラックの女性運転手も仏花を購入していたが、地元のホームセンターでは仏花を購入する人が目立っていた。大都市の狭い住宅と異なり、地方都市は、自宅の部屋数が多く、仏間に大き…
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三菱UFJFGが米国地銀MUBを売却…いよいよ消え去る「東京銀行」の残滓
グループ内から“東京”の残滓がほぼ完全に消え去ることになる。先週21日に傘下の米国地銀、MUFGユニオンバンク（MUB）の個人・中小企業部門の売却を発表した三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUF…
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時価総額が一時は1兆円突破「メルカリ」の黒字は一時的か 赤字覚悟の次の一手は？
日本初のユニコーン企業で、マザーズに上場の「メルカリ」（山田進太郎社長兼CEO）の時価総額が一時、１兆円を超えた。 「新興市場では東映アニメーション、日本マクドナルドホールディングスなどが時価…
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パーク24は赤字幅が拡大へ コロナ長期化で業績悪化、増資観測まで浮上
コロナ禍長期化による苦痛が意外な企業にまで及んでいる。24時間無人時間貸し駐車場「タイムズ」を国内外で展開するパーク24だ。先週発表した21年10月期第３四半期（3Q、20年11月～21年７月）の最…
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日本郵政グループのDX戦略を主導する2人のキーパーソン
日本郵政グループのDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略が動き出した。投資額は向こう５年間で4300億円に及ぶ巨大プロジェクトだが、なかでも注目されるのは内部では郵便局ネットワーク2.0と呼ば…
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衆院選まで「株式は買い」は続く 最大の売買手がかり材料だから
平日午前にスポーツジムに行けばロッカールームで、「岸田、いや河野、それに高市ねえ」など自民党総裁選の談議。午後にファミレスに行くと、「大穴は野田かな」の声。１億総政治評論家の様相である。庶民のもっぱ…
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業界3位日本郵便と2位佐川急便がタッグでも…「腰の引けた提携」といわれるワケ
２位と３位が手を携えてはるか先を行くトップを追走する――。まるでドラマのような展開だが「いかんせん小粒感が否めない」と市場関係者。 宅配便業界２位の佐川急便と同３位の日本郵便が小型荷物の宅配…
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SBIグループが新生銀行の買収に動く スルガ銀行との関係も深まる可能性
北尾吉孝氏が率いるSBIホールディングスが新生銀行の株式公開買い付け（TOB）を９日発表した。 SBIはすでに新生銀行株の約19％を保有する筆頭株主である。これまでのSBIの説明ではあくまで…
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「予期せぬ」が続くだけに… 市場がやきもきする9月末の株価
米軍がアフガニスタンから「予期せぬ」撤退の前倒し。米軍に追随するように英国、ドイツなどの軍隊も撤退し、内外メディアの報道はアフガニスタン情勢一色だ。中東・北アフリカから欧州を目指す難民、シリアの反政…
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民鉄に広がる“ウエストショック” JR西日本が公募増資計画で株安に
さしずめ「ウエストショック」とでもいったところか。最大で5266万株の新株を発行し、同2786億円を資金調達するという公募増資計画を発表した西日本旅客鉄道（JR西日本）。コロナ禍の長期化で傷んだ「財…
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過剰債務を抱えた中小企業の救済策 金融機関の「債権放棄」案が急浮上
コロナ禍で過剰な債務を抱えた中小企業の救済策として「中小企業版・私的整理ガイドライン」の策定が俎上に載っている。 「６月に公表された政府の成長戦略実行計画に盛り込まれ、今後、議論が進むことにな…
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「日本経済の縮小」需要ギャップ拡大、賃貸相場の下落などさまざまな指標が示す
政府は８月26日、月例経済報告で景気の総括判断を「持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している」とし、先月から判断を据え置いた。 この表現は５月以来４カ月連続。景気の先行きについ…
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息切れしてきた「巣ごもり消費」白物家電が2カ月連続でマイナスに
コロナ禍の景気を何とか下支えしてきたとされる「巣ごもり消費」が息切れしつつある。テレビや音響機器など民生用電子機器の国内出荷額は７月に１年１カ月ぶりの前年同月比マイナスを記録。白物家電も２カ月連続の…
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経営危機レオパレス21の株価急騰 市場がささやく「復活は本物か」
レオパレス21の株価が急騰している。「20日に一時、前日比19円（10％）高の210円まで上昇し、年初来高値を更新した。その後も勢いは止まらず高騰し続けています。投資家はレオパレスの復活を予見してい…
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医療と生活の崩壊でネット消費が加速する 高齢者も続々参入か
毎度の緊急事態宣言発令で、外出自粛が励行され、酒類提供の飲食店などは営業時間短縮に応じ、戸外でのマスク着用も徹底されているが、感染者数は過去にない爆発的増加だ。 従来の施策では感染予防効果が…
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みずほに“解体”案まで浮上…今年6度目システムトラブルで強まる坂井社長の経営責任論
みずほの「ニューノーマル」――金融界ではこう揶揄されているらしい。システムトラブルがもはや「新常態」と化しているというわけだ。 みずほフィナンシャルグループ（FG）が先週20日、再びシステム…
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経営難に陥った山梨県民信用組合 小さくても潰せないのはなぜか
「小さくても潰せない。いわんやコロナ禍の現在、ペイオフなんてもっての外だ」 中小金融機関関係者がこう指摘するのは、経営難に陥っている山梨県民信用組合のことだ。甲府市に本店を置く同信組は、200…
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米中対立が引き金…中国株の下落は国内投資家にとって対岸の火事ではない
バイデン政権による中国包囲網が本格化してきた。米国人投資家に対し、中国ハイテク企業59社への証券投資を禁止。一方、中国はIT企業などへの規制・監視強化を強めている。 これらの動きを受けて、中…
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コロナ関連保険金の急膨張で生保業界から悲鳴…甘すぎた「大盤振る舞い」の大誤算
連日２万人規模の新規感染者が発生し、重症者も増え続ける日本。何やら「新型コロナ列島」ともいえる“惨状”と化しつつあるが、そんな中、生命保険各社のコロナ関連保険金の支払いが急膨張して収益の重荷になって…
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地銀・信金は「不動産賃貸」が収益確保の突破口に…その先の本丸は？
地銀や信用金庫など地域金融機関は人口減少や長年続く超低金利を背景に収益減に喘いでいる。「本業である預貸の利ざやで稼ぐことは難しく、投資信託や保険商品の窓口販売などの非金利収入で収益を下支えしている」…
