中西文行「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
米中対立が引き金…中国株の下落は国内投資家にとって対岸の火事ではない
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バイデン政権による中国包囲網が本格化してきた。米国人投資家に対し、中国ハイテク企業59社への証券投資を禁止。一方、中国はIT企業などへの規制・監視強化を強めている。
これらの動きを受けて、中国企業や、中国と親密な新興国の株式が下落した。中国、新興国の企業を組み入れ対象とした株式投信の基準価格も大きく下落し、多くの投信会社は臨時リポートを出している。
■投信の純資産残高が2兆円超も減少
株式投信は、個人投資家も確定拠出年金などを介して間接的に保有している。「対岸の火事」ではない。自分とは無関係と考えている投資初心者は注意が必要だ。
投資信託協会の投信概況（７月）によると、公募投信の７月末の純資産残高は154兆3935億円と６月末から２兆2924億円減少した。NYダウは７月も史上最高値を更新したが、米国市場以外の株価下落が響き、基準価格が値下がり、純資産額を目減りさせたためだ。NYダウは８月も史上最高値を更新したが、純資産は減少するだろう。
