ブレ始めた石破首相「1人2万円給付」の“後出し”算出根拠を検証する…参院選で公約も不発は確実

静岡・沼津でいい加減な説明（Ｃ）共同通信社

「1人2万円」の根拠がブレ始めている。7月3日の参院選の公示が迫り、石破首相は本格的な地方遊説を開始。28日には静岡選挙区を訪れ、沼津市内の会合で講演し、公約に掲げる国民1人あたり2万円の給付の根拠について、こう言い出した。

「1年間の食費は外食とお酒を除くと27万円だ。27万円に物価上昇率の7％を掛けると、だいたい2万円」

　おや？ これまで石破首相は2万円の算出根拠に関し「家計調査を基にして、食費にかかる消費税負担額を念頭に置いた」と語っていたはず。この説明も怪しかったが、「後出し」の根拠をうのみにして1年365日で割れば1日3食で約740円。1食250円にも満たない。はたして妥当なのか検証する。

■少なくとも1人3万3000円が妥当

　総務省の家計調査によると、総世帯が昨年1年間に「食料」に支出した平均額は89万239円（税込み=以下同）。石破の言う通り「酒類」（3万7114円）と学校給食（4736円）を除く「一般外食」（16万8082円）を引くと68万5043円となる。