銀行・証券・保険業界などの金融界を４０年近く取材するベテラン記者。政界・官界・民間企業のトライアングルを取材の基盤にしている。神出鬼没が身上で、親密な政治家からは「服部半蔵」と呼ばれている。本人はアカデミックな「マクロ経済」を論じたいのだが、周囲から期待されているのはディープな「裏話」であることに悩んで４０年が経過してしまった。アナリスト崩れである。
経済ニュースの核心
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アパマンローン激減でサブリース会社と銀行が経営危機に
銀行の不動産向け新規融資が６年ぶりのマイナスに転じた。日銀が先週まとめたところによると２０１７年の融資額は１１兆７１４３億円で前年比５．２％減。１３年に異次元緩和に踏み切ってから初の前年割れとなる。…
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「みずほ信託」 顧客満足度ナンバーワンへの苦難の道
日本経済新聞社が首都圏、中京圏、近畿圏の３大都市圏の個人約４０００人を対象にした日経金融機関ランキング（第１４回）で、みずほ信託銀行が顧客満足度で初の首位に立った。みずほ信託銀行の品揃えや提案力が高…
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“高IQ学生”が集結する「初任給の高い会社」が株高になる
知能指数（ＩＱ）が先天的に高い人がいる。ＩＱの平均値は１００で、８５～１１５の間に約６８％の人が収まり、７０～１３０の間に約９５％の人が収まる。ＩＱは７０以下と１３０以上が異常値とされる。世界で最も…
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NECが4度目リストラへ 一向に脱出できない「縮小不均衡」
通信インフラ大手のＮＥＣが２００１年以降「４度目」のリストラに踏み切る。間接部門や国内９工場を中心とした製造部門を対象に１８年度中に３０００人の希望退職を募集。３００億円の人件費圧縮につなげる。リチ…
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投資シェアハウス被害の余波 「スルガ銀行」の思わぬ死角
マイナス金利に苦戦する地銀業界にあって、抜きんでて高収益を続けるスルガ銀行に思わぬ死角が浮上している。首都圏を中心にシェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズ（東京都中央区）の経営危機だ…
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株価も為替も方向感なし いまは“押し目待ち”に徹するが吉
茂木経済再生担当相は、１月の月例経済報告で、景気全体の判断を「緩やかに回復している」とし、７カ月ぶりに引き上げた。これは消費税の８％増税を控えて駆け込み需要が起きた１４年１～３月と同じ表現。前月まで…
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株高の資産効果？ 輸入車販売が20年ぶりに30万台を突破
２０１７年の輸入車販売台数が１９９７年以来、２０年ぶりに３０万台の大台を突破した。９７年は、４月の消費税５％への引き上げを控え、駆け込み需要が背中を押した年。翌年には２５万台割れと急減した。その点、…
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株価操縦と紙一重 現代版仕手筋「イナゴ投資家」にご用心
かつての仕手筋を思わせる株価の暴騰、急落が市場の話題をさらっている。名付けて「イナゴ投資家」。大量発生したイナゴが、穀物を食い尽くしては農地を移動するさまに似ていることからこう名付けられた。イナゴ投…
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ターゲットは「ハレの日」 紳士服チェーンの需要は拡大へ
成人式の着物着付けレンタル「ｈａｒｅｎｏｈｉ」の「はれのひ株式会社」は２００８年に創業している。１１年に法人化、１２年に直営店を横浜にオープンし、多店舗化に乗り出した急成長企業と思われていたが、今年…
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官製春闘5年目 24年ぶり「賃上げ3％」の実現なるか？
経団連の榊原定征会長と連合の神津里季生会長が２３日都内で会談、１８年春闘が本格的に幕を開けた。 政府が労使の頭越しに賃上げの流れをつくる、いわゆる「官製春闘」がはじまって５年目。その中でも今…
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新成人だけじゃない 大手地銀も騙された「はれのひ」粉飾
成人式のために購入した高額な振り袖が行方不明になるなど、晴れ着被害が社会問題化している「はれのひ」（横浜市中区）の突然の営業停止。被害者の会を立ち上げたり、改めて成人式を企画したりと自治体を挙げて支…
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18年も世界を席巻する「トランプファースト」銘柄を狙え
昨年１０月に米国の女優アリッサ・ミラノがセクハラ被害を受けた女性たちに向けて、「Ｍｅ Ｔｏｏ（私も）」と声を上げるようツイッターで呼びかけ、「Ｍｅ Ｔｏｏ」は世界的な告発運動に広がっている。 …
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中国“爆買い”で工作機械と産業用ロボットが空前の活況に
「半導体、自動車、建機向けなど今のところ死角は見当たらない」（東芝機械の飯村幸生会長）、「需要拡大は今後５年間なんてもんじゃない。まだまだ続く」（ファナックの稲葉善治会長）……。 先週都内で相…
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各国の当局も乗り出した 独り勝ち「アマゾン」の封じ込め
株価上昇で年初には時価総額１０００億ドルを超える巨大企業に成長したアマゾン。創業者のジェフ・べゾスＣＥＯ（最高経営責任者）はビル・ゲイツ氏を抜き世界一の大金持ちに躍り出た。 小さな書籍販売を…
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新年相場は人材ビジネスを手がける“労働力”銘柄に乗れ
トランプ米大統領の執務室――。テレビに映るトランプ氏の後ろにアメリカバイソン（米国野牛）のフィギュア（銅像？）がある。トランプ氏には失礼だが、どこか「強気」の顔つきが似ている。 株式市場で、…
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インフルワクチン「化血研」 明治HD傘下で解体的出直しへ
一医療機関当たりの患者数が今季初めて基準値の１０人を超え、先週末に「注意報」レベルとなったインフルエンザ。厚生労働省によると今後４週間以内に大流行する可能性があるという。 そのインフルエンザ…
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対話重視へ 金融庁「金融検査マニュアル」の呪縛を解く
「悪い意味での検査マニュアルの“呪縛”から銀行も金融庁も脱却し、各金融機関がより良いプラクティスを目指していくことが日本の金融力の向上につながるものと考えている」 金融庁の森信親長官は、地域銀…
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日銀が導入する新売買制度 出口戦略に向けた布石なのか？
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は昨年１２月２１日に、今年から実施する新しい売買制度を発表した。欧米ヘッジファンドなど超高速取引業者（ＨＦＴ）の売買状況をＪＰＸが把握できる仕組みを導入する。ＨＦＴとは「…
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日銀の「出口戦略」が囁かれるまでは株価は上昇を続ける
先週２１日１５時すぎ、ブルームバーグテレビは日銀の金融政策への評価を全世界に報じていた。評価をしていたのはロンドン在住の外資系金融機関の関係者で、見た目は２０代の日本人と思いきや、流暢な英語を話す中…
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規定路線だった 六ケ所村「再処理工場」が23回目完成延期
マサカリ――とも呼ばれる青森・下北半島。その付け根に当たる六ケ所村で使用済み核燃料の再処理工場の建設が始まったのは１９９３年４月のことだった。それから今年末で２４年超。施設はいまだ竣工の時を迎えられ…
