1957年生まれ。早稲田大学卒業後、 経済記者となる。1997年、米コンサルタント会社「グリニッチ・ アソシエイト」のシニア・リサーチ・アソシエイト。並びに「パラゲイト ・コンサルタンツ」シニア・アドバイザーを兼任。2004年にジャーナリストとして独立。
経済ニュースの核心
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通信子会社上場決定でも…SBG“親子とも”先行き予断許さず
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の通信事業子会社、ソフトバンク（ＳＢ）の東証上場が決まった。 売り出しに回されるとみられるＳＢ株は約２．６兆円。過去最大級のＩＰＯ（新規株式公開）となる。上場日…
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「全銀」24時間365日即時振り込み可能の陰で“内輪モメ”
１０月９日から全国約５００の金融機関が参加して、２４時間３６５日即時に振り込み手続きが可能な「モアタイムシステム」がスタートした。 これまで金融機関の営業時間内でしかできなかった振り込みが、…
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外国人労働者の受け入れ拡大で…一段と遠のく“デフレ脱却”
ＴＰＰ１１が１２月３０日に発効する。日本への輸入が増えるのは、国産品より安価なコメ、牛肉、豚肉、小麦、バター・脱脂粉乳などで、国産品との競争で価格は下がる。国内物価の下落要因でもある。 今後…
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巨額赤字へ転落「千代田化工」米好景気で労働者不足が直撃
まさに「暴落」といったところか。先週１０月３０日終値で７１２円だった株価は３日連続ストップ安となり、週末には３８２円と半値近くに。４月につけた年初来高値１１５０円からの下落率は６７％超にも達した。 …
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農水省 「漁業制度の大改革」は奥原正明前次官の置き土産
水産庁は、企業が沿岸の養殖業に参入しやすくなるよう「漁業制度の緩和」に踏み切る。約７０年ぶりの大改革で、関連法案を今臨時国会に提出する方針だ。漁業者の高齢化などで低迷する水産業を活性化するのが狙いだ…
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11月相場は要警戒…「1日と6日」今年最大のイベントリスク
平日の午後、東京・銀座にある銭湯（大人入浴料４６０円）に入り、徒歩で新橋駅近くのドン・キホーテ銀座本店に行くと店の周りや、店内は中国人観光客であふれていた。ただ、買い物カゴを見るとスペースに余裕があ…
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CASE時代に押されて…自動車部品「ケイレツ」に再編の波
クルマのＣＡＳＥ（コネクテッド、オートノマス、シェアード、エレクトリック）化の波が、日系自動車部品メーカーの再編を後押し始めた。 ２０１７年まで日産自動車系列で、現在は米投資ファンド傘下にあ…
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中小企業経営者に爆売れも…国税が切り込む生保の節税商品
決算対策として中小企業経営者に爆発的に売れている生保の「企業の経営者向け節税保険」に国税のメスが入るのではと囁かれ始めた。この商品は「保険料が全損扱いできる」というのが最大のウリで、納税負担に悩む企…
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「世界経済は景気循環の後期に」が米金融関係者の主流に
米国経済は良好だと、トランプ大統領は１１月６日の中間選挙に向けて訴えている。ただし、失業率はほぼ完全雇用の状態にあり、１７年の家計所得は２年連続で過去最高を更新したものの、中間層の５０％と上位５％の…
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いきなり暗礁に乗り上げた 海運3社の統合コンテナ会社
「『ＯＮＥ』じゃなく『ＴＨＲＥＥ』、最高にうまくいっても『ＴＷＯ』くらいじゃないの」 業界筋の間では当初からこんな皮肉も飛び交っていた。 日本郵船、商船三井と川崎汽船の海運大手３社のコ…
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「みずほ信託」地銀との提携戦略 信託代理店1000拠点突破
「地方銀行とコラボ（連携）し、信託ニーズに対応するプラットフォームを目指す」と語るみずほ信託銀行の飯盛徹夫社長。そのプラットフォームのカナメとなる信託代理店数が１０００拠点を突破する見通しとなった。 …
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6日連続ETF買った日銀の罪…出しゃばりのせいで安値拾えず
日銀が１０月５日に発表した９月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、１年前と比べ景況感が「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」の割合を引いた景況感ＤＩは、マイナス１３．３となり、前回６…
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息子2人取締役へ 「世襲」が既定路線化するユニクロの将来
「私がいない場合でもガバナンスが利くという意味で２人を取締役にする」 「決して経営者になるもの ではない」 柳井正会長兼社長は会見でこう世襲を否定したが、真に受ける向きは誰もいまい。 …
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地銀苦しめる店舗の減損処理 奥の手“まぶし”できない理由
９月期中間決算の発表を控え、地方銀行に悩ましい問題が浮上している。店舗の減損処理による収益の目減りだ。 一般企業では工場の稼働率が大きく低下するなどした場合に、その価値を引き下げる「減損処理…
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トヨタ＆ソフトバンク提携 自動運転車はホントに儲かるか
先週、トヨタ自動車（以下トヨタ）とソフトバンクグループ（以下ソフトＧ）は移動サービス事業で提携すると発表した。トヨタが開発中の自動運転車「イー・パレット」で人、モノ、サービスなどを提供する新会社を共…
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テスラCEOに振り回される 「パナソニック」津賀社長の憂鬱
ＺＯＺＯの前澤友作社長が「月旅行をする」と発表し話題を呼んだが、この会見で前澤氏の横にいたのが、スペースＸ社のイーロン・マスク氏だった。 マスク氏はこれまでいくつもの会社を立ち上げてきたが、…
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「金融庁」日本郵政グループにガバナンス強化への切り込み
金融庁は９月２６日に公表した今事務年度の「金融行政方針」で、これまでになく日本郵政グループに対する言及を拡大。「日本郵政におけるガバナンスの発揮が重要である。こうした観点から、ゆうちょ銀行・かんぽ生…
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安倍政権が進める成長戦略「Society5.0」に潜むリスク
パソコン（ＰＣ）でネットサーフィンをしていると先月から度々、「あなたのＰＣはウイルスに侵されています。すぐこのアプリをインストールして駆除してください」との画面が突然出てくる。見ていた画面を遮断し、…
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「三越伊勢丹」郊外店軒並み低迷 止まらない閉店ラッシュ
百貨店業界の雄、三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）が伊勢丹相模原店など不採算３店舗の閉鎖を決めた。０８年４月の三越と伊勢丹の経営統合以来、主要店舗の閉鎖はこれで１３店目。訪日外国人消費に沸く伊勢丹新…
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「みんなのビットコイン」も 身売り続く仮想通貨交換業者
仮想通貨の下落が著しいが、仮想通貨交換業者も淘汰の時代に入っている。まず動き出したのが、金融庁に認可を申請中の「みなし交換業者」だ。認可申請中に巨額な仮想通貨が流出した「コインチェック」がマネックス…
