法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
経済ニュースの核心
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「日本製鉄」復活 “財界の鞍馬天狗”が社名に寄せる思い
新日鉄住金は１６日、来年４月１日付で、社名を「日本製鉄」に変更すると発表した。１９７０年に八幡製鉄と富士製鉄が合併して新日本製鉄（現・新日鉄住金）となって半世紀、歴代社長の宿願であった日本製鉄が復活…
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日中友好平和条約40周年 映画の共同製作が追い風になる株
イスラエルの建国７０年記念に合わせて、米国は５月１４日に在イスラエル大使館をエルサレムに移転した。それに抗議したパレスチナ人デモ隊に対してイスラエル軍が発砲、女性、子供も含め多くの死傷者が出た。 …
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日産・ルノーの合併観測 CEO否定も経営形態見直しに含み
「事実はまったくない。現在の自立性と効率性との両立を犠牲にすることはあり得ない」 横浜市の本社で先週行われた日産自動車の２０１８年３月期決算会見。西川広人社長兼ＣＥＯは、仏ルノーとの合併を協議…
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金融庁が今夏にも解禁 銀行店舗「平日休業OK」の裏テーマ
金融庁は今夏にも銀行店舗の平日休業を認める方針だ。銀行は企業間の決済を担う社会インフラであるため、当座預金を取り扱う店舗は、土日や祝日、年末年始だけしか休むことは認められていない。この規制を緩和し、…
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トランプのノーベル平和賞でハネる韓国系銘柄はどれだ？
米共和党のメッサー下院議員ら同党議員１８人が連名で５月２日、トランプ大統領を２０１９年のノーベル平和賞候補に推薦した。 ノルウェー・ノーベル賞委員会に書簡を送付、「トランプ大統領は北朝鮮の違…
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規模の利益も今は昔「三菱UFJ」 国内拠点網のスリム化加速
駅前や繁華街などの一等地に立地する何百もの支店や津々浦々に張り巡らせたＡＴＭネットワーク。「装置産業」と呼ばれる銀行がその象徴とされてきた国内拠点網のスリム化に乗り出している。長引く超金融緩和で収益…
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ゆうちょ銀行・佐護副社長 ソフトバンクへ移籍のウラ事情
ゆうちょ銀の佐護勝紀副社長が突然退任することが決まった。６月の株主総会を経てソフトバンクの取締役に就く。佐護氏は元ゴールドマン・サックス証券副社長で、ゆうちょ銀の運用力強化の責任者として２０１５年に…
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キーワードは女性活躍…「なでしこ銘柄」と「旅行関連」
ＡＦＣ女子アジアカップ決勝（４月２０日）で、なでしこジャパンがオーストラリアに勝利し２連覇を飾った。経済産業省と東京証券取引所も優勝を喜んだだろう。両者は３月２２日に、共同で女性活躍推進に優れた上場…
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スルガ銀は信用失墜 “個人特化”ビジネスモデルの崩壊危機
「特異なビジネスモデルで継続して高収益を上げている」。森信親長官はじめ金融庁幹部らがこぞってこうもてはやしてきたスルガ銀行が苦境に立たされている。 女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」の運営…
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被害オーナー激怒 「かぼちゃの馬車」元代表の法外な報酬
今月１８日に民事再生法の適用申請を東京地裁から却下され、破産手続きに入った女性向け格安シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズ。その元代表者らに年７０００万円を超す法外な役員報酬が支払…
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各国の思惑がうごめく…「原油高メリット銘柄」にウマミ
昨年１１月、世界屈指の産油国ノルウェーの中央銀行は、政府年金基金（ＳＷＦ）のベンチマーク指数から石油・ガス株を除外するよう財務省に提言した。石油・ガス業界に投資しないことで、同基金は石油価格の影響を…
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委任状争奪戦は必至 富士フィルムのゼロックス買収の行方
委任状争奪戦が避けられない様相を呈してきた。富士フイルムホールディングス（ＨＤ）が今年１月に打ち出した米ゼロックスの買収計画に、ゼロックスの大株主であるカール・アイカーン氏らが猛反発。先週には会社再…
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マネックス「コインチェック買収」 まことしやかな密約説
マネックスグループ（松本大社長）による仮想通貨交換所コインチェックの買収が１６日に完了した。買収額は３６億円だが、買収にあたり松本社長は、今後３年間に利益の最大半分を現株主に追加で支払う「アーンアウ…
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労働市場の活性化で需要増 IT系の人材派遣会社に株高期待
就職情報サイト「リクナビ」運営のリクルートキャリアによれば、１９年３月卒業予定の大学生の就職内定率（４月１日時点、速報値）は１９・９％（前年同期比５・４ポイント増）だ。就職活動の本格化は３月１日だか…
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最安値水準「ローソン」 人材不足と銀行参入が行く手阻む
２年連続減益に、４年ぶり安値――。 コンビニ大手の一角、ローソンの業績が冴えない。先週１１日発表した２０１９年２月期の収益計画は営業利益が６００億円と、１５年ぶりの減益となった１８年２月期か…
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事故や不正の一因 「三菱UFJ」は顧問制度廃止で平野1強へ
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、従来の相談役と顧問制度を見直し、任期が原則として最長６年で経営に関与しない新たな「特別顧問制度」を７月１日から導入する。ガバナンス（企業統治）改革の一環で、金融…
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気象庁の3カ月予想で5月は晴れ多し 「GW関連銘柄」を狙う
国際情勢はトランプ米大統領の言動などによって不安定化している。 英国は、ロシアの元スパイの暗殺未遂事件を受け、ロシア外交官を追放するよう米国、欧州連合（ＥＵ）に働きかけた。ロシアゲート疑惑に…
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「武田薬品」は財務と希薄化のリスクを回避できるのか？
清水の舞台から飛び降りるつもりだろうか。アイルランドの製薬大手、シャイアーに対する買収構想が浮上している武田薬品工業。必要とされる資金は「プレミアムを勘案して６兆円規模」（証券筋）とされ、武田の時価…
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70年ぶりの悲願達成 「大蔵」を卒業した横浜銀行の今後
「７０年ぶりの悲願が達成した」――。こう語るのは横浜銀行の有力ＯＢだ。戦後一貫して旧大蔵省から天下りトップを受け入れ、「大蔵銀行」と揶揄されてきた横浜銀行。その持ち株会社トップに初めて生え抜き行員が就…
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米トランプ大統領の「対日要求」が追い風となる業界は？
上場企業（事業会社と銀行の合計）の含み益が３月２７日の時点で２６兆円と、２０１７年３月末比４・５兆円も増加した。大手銀行５グループの含み益は同時点で約８・９兆円と巨額だ。５グループの長期保有株は１５…
