法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
経済ニュースの核心
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東証1部へ上場 「佐川急便」が買収ターゲットになる日
佐川急便を中核とするＳＧホールディングスが１３日、東証１部へ上場した。初値は１９００円と、公開価格の１６２０円を１７％上回る人気ぶりだった。時価総額は６０８３億円で、今年上場した銘柄としては最大とな…
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2022年に団塊世代が後期高齢者に…介護関連銘柄を狙う
政府は１５日、介護サービスの公定価格となる介護報酬を２０１８年度から０．５４％引き上げる方針を固めた。介護職員の待遇改善など介護事業者の経営状況に配慮し６年ぶりに増額する。それは介護保険料など財政や…
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地銀再編 「第四」と「北越」が経営統合を勝ち取った戦法
「競争を実質的に制限することにはならないと認められたので（独禁法上の）排除措置命令を行わない旨を通知した」 公正取引委員会は先週末、こう宣言して新潟県貸出金シェア首位の第四銀行と同２位の北越銀…
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革新とクールジャパン 機構統合は官民ファンドの“まぶし”
経済産業省は所管する官民ファンド、産業革新機構の運営期間を２０３４年３月末まで９年間延長する方向で検討に入った。機構を持ち株会社化して投資案件を管理する部門と新しく投資を手掛ける部門をぶら下げる方針…
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年末株高へ 持たざるリスクを意識し「高配当銘柄」を狙う
「自由と平等」を等しく与えられる「成り金の夢」。宝くじの聖地、西銀座チャンスセンターをはじめ、各地の売り場は年末ジャンボ宝くじの「夢追い人」であふれている。 １等は７億円２５本、１等の前後賞１…
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国際的な規制強化 「バーゼル3」でメガバンクどうなる？
２００８年の金融危機から９年余。３大メガバンクなど国際展開する大手行を対象とした新たな自己資本規制強化策が難産の末、ようやく先週まとまった。主要国・地域の金融監督当局や中央銀行の間で最終合意に達した…
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全国一律郵便局維持 自民党が新制度で繰り出す裏ワザとは
自民党の「郵政事業に関する特命委員会」は、日本郵政が手掛ける全国一律の郵便局サービス、いわゆるユニバーサルサービスを維持するための交付金制度を創設することを決めた。 郵便局の窓口業務を担う日…
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佐川急便の「SGHD」が上場 今こそ“物流関連”の仕込み時
米国は「ブラック・フライデー（黒字の金曜日）」だった２４日、ネット通販が過去最高の販売額を記録した。米メディアは「店頭はかつてなくすいている」「駐車場に車が少ない」などと伝えた。まるで、日本の対面営…
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世界4位は幻に 日本ペイントHDが1兆円買収を断念した深層
「日本ペイントホールディングス（ＨＤ）から『これだけ規模の大きい買収をまとめるために必要な財務面でのレバレッジを担うつもりがない』との意思表示があった」。先週末、米アクサルタ・コーティング・システムズ…
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地銀再編を巡り…「金融庁vs公取委」場外バトルの様相
地銀再編にからみ、金融庁と公正取引委員会（公取委）が場外バトルを展開している。公取委は今年ちょうど独占禁止法が制定・施行されて７０年の節目、それもあってか独占禁止法の適用に厳格に臨んでおり、ふくおか…
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サウジ情勢が日経平均を直撃 ここから先は“大型株”を狙え
サウジアラビアのシェイフ司法長官は１１月９日、これまでに汚職捜査で事情聴取を行った容疑者は２０８人に上り、不正取得金額は少なくとも１０００億ドルと推定されると話した。ムハンマド皇太子は有力王子や現職…
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12月は23社 “IPOラッシュ”でも07年ピーク時の7割5分水準
新興市場の活況などに乗って、今年の新規株式公開（ＩＰＯ）件数が再び増加に転じることが確実となった。７年ぶりの減少となった昨年から５社増えて９１社となる。最近では１５年の９８社に次ぐ高水準だ。ただ、リ…
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金融界が戦々恐々…元三菱UFJ・田中正明副社長の爆弾発言
元三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ副社長の田中正明氏の爆弾発言が金融界に波紋を投げかけている。１１月１５日に開かれた金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォロー…
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中国4大銀の競争力向上…上海が国際金融センターになる日
中国は今月１０日、トランプ大統領の訪中と合わせるように、金融分野での外資の出資規制緩和を発表した。現在、証券・生保分野では、外資企業は中国企業との合弁会社を設立する必要がある。これを証券は外資出資比…
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瀕死の商工中金 次期社長は人材の宝庫・三菱商事出身者か
「不正融資で存続の危機に瀕している商工中金の次期社長も三菱商事出身者が有力視されています」とあるメガバンク幹部は指摘する。 白羽の矢が立つのではないかとささやかれているのは、経済産業大臣の指示…
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株式市場はゲームチェンジ 「12月相場」は勝ち馬に乗る
自動車は、動力がエンジンからモーターに変わる激変期に突入しようとしている。 中国では固定電話やパソコンを飛び越えて、一挙にパソコンにも電話にもなるスマートフォンが普及しキャッシュレス社会を実…
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コンビニ業界“曲がり角”…大手3社が10月の売上高前年割れ
果たして分水嶺となるのか。コンビニエンスストアチェーン大手３社の国内既存店売上高が１０月、揃って減収に陥った。業界関係者らにとって、中でも衝撃的だったのは、セブン―イレブン・ジャパンだろう。２０１２…
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公取委が待った 地銀統合「シェア50％ルール」はあるのか
「市場占有率が何％以下であれば公取委は経営統合を認可してくれるのでしょうかね」 ある地銀幹部の嘆きだ。念頭にあるのは公取委の反対で統合が無期延期に追い込まれた長崎県の十八銀行とふくおかフィナン…
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東京五輪、国体…需要が拡大する防犯カメラ関連を仕込む
今週５日のトランプ米大統領の来日。警察庁は、同庁と埼玉県警で、最大約２．１万人態勢（うち警視庁約１．８万人）で警備に当たった。また同庁は、全国の警察に重要施設の警戒強化も指示していた。同庁によると米…
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旧村上ファンド系が「黒田電気」のTOBに応じて大儲け？
企業統治や株主還元策などを巡って経営陣と大株主である旧村上ファンドの対立が続いていた電子部品専門商社、黒田電気の買収にアジア系ＰＥ（プライベートエクイティ）ファンドのＭＢＫパートナーズが名乗りを上げ…
