消費税減税で外食産業への大規模支援ナシ…弁当、惣菜と9％の税率差で客足減少、倒産ラッシュも
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■淘汰や業界再編が加速
ただでさえ外食業界は原材料高や人手不足に苦しんでいる。食事券の発行などの支援策がないとなると、外食業界はどうなるのか。外食ジャーナリストの中村芳平氏はこう話す。
「やはり上場企業でも株価が下がっており、飲食業界の売り上げ減少への懸念は強まっています。もともと、コロナ禍でのゼロゼロ融資など過剰な支援策で、経営に問題のある店も“延命”し、外食産業は過当競争に陥っていました。今回の消費税減税では、淘汰や業界再編が加速していくでしょう」
その再編で、飲食業界がどこまで持ちこたえるかも未知数だ。
「真っ先に影響を受けるのは中小の飲食店でしょう。経営規模の小さい店ほど、そう簡単にテイクアウトなどへの業態転換もできません。大手スーパーなどが弁当や総菜を充実させ、そちらに客を取られることも考えられます」（中村芳平氏）
飲食業界への打撃は避けられなさそうだ。
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