消費税減税で外食産業への大規模支援ナシ…弁当、惣菜と9％の税率差で客足減少、倒産ラッシュも
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飲食業界を突き放す格好となりそうだ。
高市内閣が検討している来年4月から2年間限定での飲食料品の消費税減税をめぐり、政府は、外食業界が要請している食事券発行などの「需要喚起政策」を見送る方針だ。
消費税減税が実施されれば、飲食料品の税率は現在の8％から1％に引き下げられる一方、外食の税率は10％のまま据え置かれるため、弁当や総菜とは、9％もの税率の差が生じる。減税の恩恵を受けない外食から、客足が遠のく恐れがあるのだ。
実際、日本フードサービス協会の椋本充士会長は朝日新聞（14日付朝刊）で、「会員への聞き取りでは、来店客が10％程度落ち込むという懸念が少なくない」と指摘している。
政府が9月に決めた税制改正大綱では、外食産業に対し持ち帰りの導入や、省力化、資金繰りなどの支援策を講じるとしているが、こうした支援策は効果が薄いという。
わずか2年間限定では、テイクアウトのために設備投資をするのは効率が悪く、そもそも、資金繰り支援は、売り上げが激減することが前提になっているという。
