庶民の「家計のゆとり」は絶望的…消費税を減税しても価格下がらず、“前哨戦”の酒税改正でハッキリ
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「家計に少しでもゆとりを生み出したい」──。5日の所信表明演説で、高市首相が「悲願」への意気込みを訴えた。
5日召集された臨時国会の最大の焦点は、飲食料品の消費税減税関連法案。高市首相は所信表明で「切れ目のない物価高対策」のひとつと位置づけたが、遅すぎる減税は物価上昇に追いつかず、効果を疑問視する専門家の意見は絶えない。
高市首相の意気込み通り来年4月からの減税が実現すれば、本当に家計の「ゆとり」は生まれるのか。その前哨戦と言えるのが、10月1日実施の酒税改正だ。ビール系飲料の税率が1缶（350ミリリットル）あたり54.25円に一本化。ビールは9.1円の減税、発泡酒と第三のビールは7.26円の増税となった。
問題は税率変更が、店頭価格にどう反映されているかだ。大手各社は需要回帰の見込めるビールの出荷価格をほぼ減税分通り、9円値下げ。イオンはプライベートブランドのビール価格（350ミリリットル）を従来から11円下げた。減税分を超える下げ幅である。
「ただ、第三のビールの店頭価格は、9月末の値段から11円値上げしたスーパーもありました。9月は増税前の駆け込み需要で『まとめ買いのチャンス』とセール対象にした影響もあるのでしょうが……」（市場調査会社関係者）
