「安倍・外交・五輪」岸田首相が画策“トリプル活用解散” 規正法改正は混迷必至、会期延長説浮上で
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7.23公示、8.4投開票
具体的な日程として、7月7日の都知事選の翌8日に解散し「同23日公示、8月4日投開票」説まで流布されている。岸田首相にとって、このプランには3つのメリットがある。
1つは、安倍元首相だ。8日は安倍の三回忌に当たり「命日解散は安倍シンパへのアピールになる」（同前）というわけ。もう1つは外交だ。岸田首相は、7月9～11日に米ワシントンで開かれるNATO首脳会議に参加。16～18日には、太平洋地域にある18の島国・地域と日本による「太平洋・島サミット」が東京で開かれる。公示直前に「外交の岸田」を前面に打ち出すことができるのだ。
3つ目は、7月26日開幕の「パリ五輪」だ。
「閉幕は8月11日ですから、選挙期間中はずっと五輪の話題で持ち切りになるでしょう。日本人が金メダルを取れば祝祭ムードが高まり、総理も祝福コメントを連日、発信する展開が予想されます。これなら裏金事件を吹き飛ばせる、と総理が考えていても全く不思議ではありません」（自民党関係者）
3大メリットをフル活用して裏金事件を吹き飛ばし、9月の総裁再選を目指す――。こんな自分勝手が許されるのか。国民はだまされてはいけない。
