「安倍・外交・五輪」岸田首相が画策“トリプル活用解散” 規正法改正は混迷必至、会期延長説浮上で
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政治資金規正法改正を巡る国会論戦が、20日の衆院予算委員会の集中審議でスタートした。自民党は公明党と改正案の共同提出を目指してきたが、調整は決裂。先週末に党単独案を国会に提出した。与党間の合意がないまま、野党を交えた審議に入る異例の展開となった。
集中審議では、立憲民主党の野田元首相から「中身が一番薄っぺらい」と自民党案にクギを刺されると、岸田首相は「実効的な法案を提出することができた」と反論。「今国会で改正を確実に実現しなければならない」と言ったが、今後は混迷必至である。22日から論戦の舞台は政治改革特別委員会に移る。連日審議は可能でも、来月23日の会期末までの法案成立は微妙な状況だ。
そこで、「会期延長説」が浮上。岸田首相の早期解散戦略とリンクしているという。囁かれているのはこんなシナリオだ。
「審議の紛糾を受け約2週間、会期を延長。その後、公明と日本維新の会の主張を盛り込んだ修正案を提出し、成立させる。立憲など野党の不信任案提出後、採決せずに総理が『国民の声を聞くべきだ』と発言し、解散に踏み切る。総理はこうしたスケジュールを描いているとみられています」（官邸事情通）
