日銀を脅し、税調を仕切り…タガが外れた経済対策21兆円は「ただのバラマキ」

　物価高対策と称する大型補正の規模と中身が出てきたが、いきなり子ども手当を復活させ、おこめ券でごまかすなど、前代未聞のその場しのぎと人気取り。

　その裏で軍拡予算を膨張させ、ガソリン暫定税率廃止の財源は先送り。「責任ある」は舌先三寸。異論を許さない人事を固め、高市暴走の危うさばかり。

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　タガが外れたとしか言いようがない。「もっと」「もっと」の大合唱に押され、コロナ禍後で最大規模にまで膨らんだ。

　21日閣議決定される総合経済対策は、ガソリン税の暫定税率廃止など減税分を含めて21兆3000億円程度となる見通し。財源の裏付けとなる2025年度補正予算案の一般会計歳出は17兆7000億円程度。自治体や民間企業の支出を含めた事業規模は42兆8000億円程度と推計される。

　ずっと数兆円程度で推移していた補正予算の額は、コロナ禍で20年度から一気に跳ね上がり、コロナが落ち着いても10兆円超が常態化。それでも石破政権時の24年度は13.9兆円だったが、「責任ある積極財政」の高市政権は当初から“石破超え”を目指し、あれよ、という間に、18兆円近くまで積み上がった。

　対策に充当する国費は「生活の安全保障・物価高への対応」に11兆7000億円程度、「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」に7兆2000億円程度、「防衛力と外交力の強化」に1兆7000億円程度。自然災害やさらなる物価高、クマ被害の拡大など「今後への備え」として予備費を7000億円程度積み増す。

「規模で前年を超えないと積極財政への期待がしぼんでしまう」──。そうした空気が政府・与党に広がった結果の大型化である。中でもア然だったのは…