高市政権の放漫財政が引き起こすジレンマ…バラマキ経済対策がさらなる物価高を後押し
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高市政権にとって初の総合経済対策が21日閣議決定。高市首相は喫緊の課題として物価高対応を掲げるが、その要因となる円安は加速の一途だ。11月20日も一時1ドル=157円台後半と約10カ月ぶりの安値をつけた。
10月の自民党総裁選で高市氏が勝利する前は1ドル=147円台だったが、みるみるうちに10円も円安が進行。ここ数日はほぼ1円刻みで円安が進み、160円台突入も時間の問題となってきた。円安加速は輸入物価をさらに押し上げ、庶民を苦しめる物価上昇は長引くばかり。食い止めるには、日銀の追加利上げが「待ったなし」の状況である。
日銀の小枝淳子審議委員は20日の新潟市での講演で、利上げによる「金利の正常化を進めることが、将来に意図せざるゆがみをもたらさないためにも必要だ」と発言。物価上昇率を考慮した現在の実質金利が極めて低いことを理由に挙げた。
小枝氏は前回10月末の金融政策決定会合で利上げを見送り、政策金利の維持に賛成した委員の1人。このタイミングで必要性を説くのは利上げの「地ならし」とみていい。日銀の植田総裁も18日に高市首相と、翌19日には片山財務相・城内経済財政相と相次いで会談。利上げに向けた日銀の姿勢を説明することで政権側に配慮を示し、早期の政策金利引き上げの環境は整いつつあるようにも映る。
