「まだ足りない」と自民党…トリプル安でバラマキ補正に「トラス・ショックの二の舞か」と市場戦慄
リフレ派を集め、バラまけば、景気が上向くという単細胞と選挙目当ての下心、米国にすり寄る軍拡爆買い、すべてが邪な巨額補正を市場が容認するのか。トリプル安加速ならば、トラス政権の二の舞いだ。
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「責任ある積極財政」をブチ上げ、いい気になっている高市政権の無節操に、市場が警告を送っている。
19日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落し、終値は前日比165円28銭安の4万8537円70銭だった。約3週間ぶりに節目の5万円を割り込んだ前日に続く株安である。
国債市場では、長期金利の指標である新発10年債の利回りが一時、前日より0.030%高い1.775%に上昇。これは、2008年6月以来、17年半ぶりのことだ。20年債は約26年半ぶりの高水準となり、30年債と40年債はそれぞれ過去最高を更新した。
外国為替市場に目を転じると、1ドル=156円台に突入。ユーロ円では1ユーロ=180円前後と、1999年の導入以来、史上最安値という状況だ。
19日は、片山財務相と城内経済財政相が日銀の植田総裁と会談。終了後、片山は報道陣に、植田総裁から徐々に利上げを進めていく日銀の姿勢に関して説明を受けたと明かし…


















