脆弱株価、利上げ報道で急落…これが高市経済無策への市場の反応だ

　異次元緩和という麻薬漬けとなった日本経済は深刻だ。物価高対策として利上げは当然なのに、市場の過剰な反応は脆弱性の証左だろう。目くらましのバラマキは一過性、「戦争経済」で潤うのは大企業だけ。「積極財政」は中身なし。

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　日本経済の足腰の弱さが、改めて露呈した。

　15日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、終値は前週末比668円安の5万168円だった。前週末の米国株式市場でAI投資を巡る不安から半導体関連株が大幅下落。その流れで東京市場でも値がさ株のアドバンテストやソフトバンクグループなどの売りが拡大した。

　株価下落のもう一つの原因は、日銀による利上げ方針が固まったことだ。日銀は18～19日に開く金融政策決定会合で、政策金利を現在の0.5％から0.75％に引き上げる。利上げは今年1月以来、7会合ぶりのこと。約30年ぶりの高水準となる。

　足元のインフレ退治のために、利上げは当然打つべき対策。本来、日本経済にプラスなはずだが、市場の反応は冷ややかだった。インフレ解消への期待感よりも、金利上昇による経済への打撃が悪い材料として判断されたわけだ。今回の市場の過剰な反応は日本経済の脆弱性の証左だろう。

　不思議なのは、利上げ報道が出たにもかかわらず、円相場が1ドル=155円台の円安水準に張り付いている点だ。