個人情報保護法を改悪強行した高市政権「自分の情報は自分で守れ」の支離滅裂

無責任（古川デジタル相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　改正個情法は本人同意の原則を取っ払う規制緩和、いわゆる「統計特例」が目玉。これにより、AI開発を含む統計作成の目的であれば、国や自治体、国内外の企業、果ては個人事業主までもが、病歴や信条、犯罪歴などの「要配慮個人情報」を本人同意不要で取得できるようになった。

「自分の情報は自分で守る」に越したことはないが、肝心の守る術が「統計特例」にはない。名前や住所付きの病歴が第三者に渡る恐れがあるのに、情報提供を拒否するオプトアウトについて、松本尚前デジタル相は先の国会で「（統計）特例については要件を全部守っているという前提であれば、適用はない」と断言。自分で情報を守ろうにも、情報提供を拒否できない仕組みになっているのだ。

　個人情報保護をないがしろにした改悪に、「地方自治と地域医療を守る会」の共同代表を務める小島延夫弁護士は6日の会見で「個人にとっては、個人情報が提供されたのかどうかすらも分からないし、その削除や訂正を求めることもできない状態」と指摘。本人同意なき個人情報の提供について「まったく止める手段がない」と呆れた。