APECでの米ロ中会談浮上でどうなる「世界の真ん中」高市外交…邦人記者釈放は“トランプ頼み”しか打つ手なし
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国際情勢が風雲急を告げている。ロシアのプーチン大統領が米国のトランプ大統領に米中ロ首脳会談の実施を打診したと報じられた。舞台は中国・深圳で11月18日から開かれるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議。ホストの習近平国家主席は承諾し、トランプ氏も19日、記者団に前向きな姿勢を示した。実現すれば、深圳APECの目玉となるのは必至。「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」を掲げる高市首相はどう立ち回るのか。台湾有事答弁で日中関係は悪化の一途、ロシアによる邦人記者拘束問題も抱えている。
米中ロ首脳会談を持ちかけたプーチン氏の主眼は、4年半超に及ぶウクライナ侵攻の有利な幕引きだ。布石は着々と打たれている。中間選挙を控えるトランプ氏はロシア産軽油供給とのバーターで、対ロ制裁を緩和した。筑波大名誉教授の中村逸郎氏（ロシア政治）はこう指摘する。
「プーチン氏の狙いは米国による対ロ制裁の全面解除、そしてゼレンスキー大統領の退陣です。トランプ氏はウクライナに通告せずに『エネルギー停戦』を言い出し、ゼレンスキー氏に対する攻撃を強めている。米中ロ会談へ向けた地ならしでしょう。プーチン氏の口車に乗せられている」
