米中ICC包囲網も誘発 高市デタラメ外交が赤根所長を見殺しにする…「習近平構想」にマッチ

名実ともにG2化（Ｃ）ロイター

　人気取りで右旋回を強める高市首相が掘った墓穴は底なしの様相だ。日本が最大の分担金を拠出するICC（国際刑事裁判所）をめぐり、米国のトランプ大統領が企む解体に中国も呼応。高市首相の台湾有事答弁に端を発した日中の応酬はこじれる一方だ。トランプ政権が制裁対象に指定した赤根智子所長は見殺しにされかねない。

　米中によるICC解体をにおわせたのは、米国のパデュー駐中国大使だ。27日（現地時間）のFOXニュースのインタビューで、米国同様に非加盟の中国側と協議していると表明。詳細は明かさなかったものの、「彼らも脅威を認識しており、われわれとそれについて話し合っている」とした。

　ICCは2024年、パレスチナ自治区ガザでの戦争犯罪などを理由に、イスラエルのネタニヤフ首相らに対する逮捕状を発行。米兵への捜査・訴追を警戒する中、盟友を標的にされたトランプ大統領の怒りは収まらず、強硬手段に打って出た。ルビオ国務長官が今年7月に「米国の主権に対する脅威」と批判し、「すべての手段を用いて解体する」と宣言。8月に赤根氏らに制裁を加え、トランプ大統領は先週の国連総会の一般討論演説で加盟国に脱退を呼びかけた経緯がある。