１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
日本外交と政治の正体
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米国で死に体のTPPを「批准」という世耕経産相はピエロだ
安倍改造内閣が発足した。各大臣が所信を表明する中で、驚くべき発言があった。世耕弘成経産相が「来るべき国会で、できるだけ早くＴＰＰ本体の批准と関連法案の成立をお願いしていきたい」と言い、９月中旬召集の…
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有権者が求める「清潔さ」 民進党は女性新代表を選べるか
東京都知事選が終わった。あらためて選挙を振り返ると、当選した小池百合子知事の「自民党にいじめられ、反逆する」という“芝居”にメディアが乗っかり、それに都民がだまされた──というのが実相だろう。 …
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機動隊が住民弾圧 沖縄・高江が「警察国家」となっている
日本国民の多くは、沖縄の高江という地名を聞いたことはないのではないか。今、この地で何が起こっているかは知らないと思う。２２日、この地で米軍北部訓練場のヘリパッド建設工事が再開された。主にオスプレイ用…
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基準地震動を理解すれば「原発再稼働」はムリだ
政府・自民党は原発の再稼働に躍起だが、再稼働「阻止」に向けた動きも活発化している。主な例を挙げると次の通りだ。 ①大津地裁は、高浜原発の差し止め判決に対する関電の異議を退けた。その結果、２基…
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創価学会内部でも批判の声…改憲で公明党は「分裂」する
参院選で、自公などの改憲勢力が３分の２の議席を獲得した。 選挙期間中、自民候補は憲法問題に言及することを避け、大手メディアも、３分の２問題や憲法問題は参院選の争点ではないような報道に終始した…
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日本が標的に 集団的自衛権でテロを呼び込む危険性は増す
１０日、参院選の投開票日を迎える。安倍政権は参議院で３分の２以上の議席を確保し、集団的自衛権を速やかに行使できるよう憲法改正を意図しているが、あらためて集団的自衛権の危険性を考察したい。 バ…
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貧富の格差拡大 日本が英国のEU離脱と同じ運命をたどる日
英国が国民投票でＥＵ離脱を決めた。米ウォールストリート・ジャーナル紙は、今後、起こり得る懸案事項として、①先行きの不透明感や資産価格の下落によって、英国の投資と個人消費が冷え込む恐れ②英国が貿易と投…
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自民党支持30% 我欲に走る東大生は安倍政権と同じである
朝日新聞（１８日付）で驚きの記事を見つけた。「東大生安定志向？ 学内新聞新入生アンケート」という見出しで、東大新聞が今年度の新入生を対象に政党支持に関するアンケート調査を実施したところ、自民党支持率…
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野坂昭如氏も危惧していた 日本の政治状況は崖っぷちにある
日本の政治情勢は今、危機的状況にある。そう思って最近、「２１世紀の戦争と平和」（徳間書店）を上梓した。 私以外の多くの著名人もそう感じているようだ。例えば、「元祖プレーボーイ」と呼ばれ、作家…
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在沖米軍の犯罪を防ぐ唯一の手段は「全面撤退」だ
沖縄県うるま市の女性会社員（２０）が遺体で見つかった事件で、元米海兵隊員で軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者（３２）は県警の取り調べに対し「強姦し、発覚を恐れて殺害した」と供述。県警は９日、…
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サミットを国内政治に利用しようとした安倍首相
日本国内では安倍首相の嘘や詭弁は小気味いいように決まる。政治家や官僚、マスコミは安倍首相への従属機関に成り下がり、国民は従順に騙されたふりをしてきたからだ。しかし、その政治手法は海外の首脳やメディア…
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政府は沖縄県民の怒りを過小評価するな
沖縄県うるま市の島袋里奈さん（２０）が行方不明になっていた事件で、県警は米軍属のシンザト・ケネス・フランクリン容疑者（３２）の供述に基づき、雑木林で島袋さんの遺体を発見し、シンザト容疑者を死体遺棄容…
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安倍政権の暴走を止めるには野党の選挙協力しかない
安倍政権の最大の問題は何か。それは国民の意思を完全に無視していることである。 例えば、①憲法違反の集団的自衛権の行使を容認する②憲法改正に突き進む③消費税増税する④原発を再稼働する⑤特定秘密…
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トランプ氏の米軍撤退発言は日本が独立する絶好の機会
米大統領選で共和党の候補になることが確実となったドナルド・トランプ氏はＣＮＮで「日本や韓国など同盟国がアメリカ軍の駐留経費の全額を負担すべきだ。彼らが、われわれに十分な敬意を示さなければどうなるか。…
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川内、伊方両原発の稼働は危険過ぎる
熊本など九州地方で激しい余震が続いているが、恐ろしいのは地震だけではない。原発である。 ４月２９日付の朝日新聞は、原子力規制委の田中委員長の発言を報じていた。 「我々が納得できる科学的…
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日本の「表現の自由」「報道の自由」は危機的状況に向かっている
５月２６～２７日、先進７カ国の首脳が集まる「Ｇ７伊勢志摩サミット」が開催される。先進国とは、単に経済規模の大きい国を意味するのではない。成熟した民主主義国家との意味合いも持つ。しかし、構成国である日…
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熊本地震を政治利用する安倍政権
熊本地震は２１日時点で、死者４８人、避難者９万人以上となる大災害となった。国民の大多数は一刻も早い生存者の救出と、被災者の救援、早期の日常生活の復旧を願っている。この国民感情を「政治目的」に利用しよ…
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国際社会が安倍政権の言論弾圧に危機感を抱いている
国連人権理事会が任命した特別報告者で「表現の自由」を担当するデビッド・ケイ米カリフォルニア大教授が１２日に来日した。目的は、国連自由権規約委員会が懸念を表明した特定秘密保護法の実施や、インターネット…
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米国の右派は日本を核保有国に誘導している
日本の核保有化への話が唐突に出てきた。 ３月２６日付のＮＹタイムズ紙は、共和党の大統領候補であるトランプ氏のインタビュー記事を掲載。トランプ氏が、在日米軍などの大幅削減を主張する一方、核兵器…
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民進党は本気で国民の声に耳を傾けるべき
民主党と維新の党が合流して「民進党」が結成された。代表に就任した岡田氏はこう言った。 「民進党は、日本に政権交代可能な政治を実現するためのラストチャンスだという認識を持たなければならない」 …
