法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
経済ニュースの核心
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はかないポストの悲哀 秘書は議員会館の備品のようなもの
政策秘書に「ハゲ～」「死んだ方がいいじゃない」など数々の暴言を吐いたまではよかったが、その録音テープを週刊誌にすっぱ抜かれるや、すぐさま自民党を離党し雲隠れしたままの豊田真由子衆院議員。テレビのワイ…
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デフレに逆戻り？ 好業績期待のリサイクル関連株を狙え
「景気動向指数研究会」は６月１５日の研究会で、２０１２年１２月からの景気循環の拡張局面が５月で５４カ月になったと公表した。「バブル景気」の５１カ月を上回り、戦後３番目の長さだ。８月以降も景況が良ければ…
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ふくおかFGと十八銀行の統合延期で「狂ったシナリオ」
ついに無期延期か。長崎県内２位の親和銀行を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）と同県首位の十八銀行は２５日、、昨年２月に打ち出した経営統合計画を再延期すると発表した。当初、今年４月として…
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服飾ブランド「トゥモローランド」創業者のM&A成功するか
若者に人気の服飾ブランドであるトゥモローランド（東京都渋谷区＝佐々木裕平社長）が事業売却も辞さないＭ＆Ａに動いていると業界で囁かれている。「２代目社長の佐々木裕平氏の父で創業者の佐々木啓之氏が前面に…
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インターネット広告の「オプト」「セプテーニ」は化ける
人があふれる通勤ラッシュの電車内で汗ばんだ肌が触れ合うのが嫌で、ラッシュ時間を避けて電車に乗っても混んでいる。昨夏までは、平日の午前１０時すぎや午後４時前の電車に乗れば余裕で座れたのに、今はほぼ座れ…
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ヒアリ襲来で歴史的な買い場が出現の殺虫剤大手メーカー
大阪、神戸、名古屋、東京、横浜……そして１６日には茨城・常陸太田でも「上陸」が確認された。刺されると最悪の場合、アナフィラキシーショックを引き起こして死ぬこともあるとされる南米原産の猛毒アリ「ヒアリ…
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ウエスタンデジタルは「東芝メモリ」売却に反対できない
東芝は半導体子会社「東芝メモリ」売却について、６月２１日に優先的交渉先に選んだ「日米韓連合」との協議が長引いていることから、並行して米ウエスタンデジタル（ＷＤ）・鴻海精密工業連合との協議を再開した。…
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東証REIT指数の下落が示唆…地価「大暴落」が迫り来る
国土交通省が３月２１日に発表した公示地価（１月１日時点）。東京、名古屋、大阪と３大都市圏の商業地、住宅地の公示地価は３年連続で上昇し、中でも商業地は年々上昇ペースが加速している。 政府の進め…
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新株発行巡り「出光興産」の経営陣と創業家が壮絶バトル
果たしてどのような司法判断が示されるのか。石油元売り大手、出光興産が３日打ち出した約１４００億円の公募増資を巡り、大株主の創業家がその差し止めの仮処分を求めた東京地裁の決定が来週にも下される。 …
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不動産賃貸事業を解禁へ 「地銀」は元気になれるのか
東京都中央区銀座５丁目の「鳩居堂」前の地価がバブル超えしたことが話題となっている。国税庁が３日に発表した２０１７年の路線価で、相続税や贈与税の算定基準となる重要な地価だ。特に今回の路線価では、東京都…
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有機ELパネル材料 「住友化学」「大日本印刷」を狙え
先週、近くの大手家電量販店のテレビ売り場に行くと「大処分」の赤札の下に、東芝製の大型液晶テレビがあった。 秋葉原の別の大手家電量販店のテレビ売り場に行くと、入り口付近のメーンポジションに巨大…
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大日本住友製薬 抗がん剤の開発に失敗し株価急落の窮状
新薬の候補になり得るとして研究開発に着手した物質が、実際に「くすり」として世に出る確率は３万分の１以下とされている。製薬会社にとって新薬開発はそれほどにリスクの高い、いわば「ギャンブル」（事情通）と…
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再始動の村上世彰氏に“東大同期の天敵”が向ける厳しい視線
阪神電気鉄道やニッポン放送への投資で一世を風靡した村上ファンドの創始者こと、村上世彰氏（写真）が活発に動き出した。 現在はシンガポールに居を移し、日本には年間６０～１００日程度しか滞在しない…
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介護給付費は15年連続で増加 「福祉関連銘柄」に恩恵大
所得税に続き、４月に固定資産税、都市計画税、５月には税額の引き上げられた自動車税を納付した。一息つく暇もなく６月に住民税（市民税・都道府県民税）の支払いと続き、私には頭の痛い季節だ。追い打ちをかける…
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そもそも無理スジだった 日本郵政の野村不動産HD買収劇
日本郵政グループによる野村不動産ホールディングス（ＨＤ）の買収計画が中止に追い込まれた。 郵政が全国に保有する土地は郵便局を運営する日本郵便だけで１兆３４０８億円（２０１７年３月末の簿価）、…
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日本郵政 野村不動産の買収頓挫の裏にグループ複雑勢力図
やはりと言うべきか。日本郵政グループによる野村不動産買収が白紙に戻った。「４０００億円もの損失を出したトールの減損処理直後に、再び高値つかみとなりかねない買収を仕掛けるわけにはいかなかった」と関係者…
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来週4社が上場 株主総会シーズンに狙うべきは新規公開株
連日、各社から「定時株主総会招集ご通知」が手元に届く。開催日が同日同時刻や都外の開催もあり、時間的に出席が困難だ。無職の投資家なら株主として「粉飾決算」など経営をチェックするため出席し、質問もできよ…
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佐川急便の持ち株会社 SGHD上場で“億万長者”が続出する？
先週１４日に東京証券取引所に上場申請したＳＧホールディングス（ＨＤ、京都市）。宅配便２位の佐川急便を中核とする持ち株会社で、早ければ９月にもＩＰＯ（新規株式公開）が実現する見通し。時価総額は１７年３…
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城南信金の仰天人事 役員が60歳で“枢密院”入りする理由
６月１５日、信金最大手の城南信用金庫の総代会（株主総会に相当）が開催され、守田正夫理事長が相談役に退き、渡辺泰志氏（常務理事）が新理事長に昇格する人事案が承認された。一見、普通のトップ交代に見えるが…
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藤井四段に続け…株式市場にも「中学生旋風」が吹く？
政府は今月９日、経済財政運営の基本指針となる「骨太の方針」と成長戦略を決定した。柱は、経済成長持続のために生産性向上を促す人材投資の強化と人工知能（ＡＩ）など先端技術を産業・生活に取り入れ活用を図る…
