経済ニュースの核心
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武田薬品 米抗がん剤ベンチャー企業を「大型買収」の賭け
日本円で売上高140億円弱、しかも赤字続きの債務超過会社に54億ドル、6200億円余(1ドル=115円換算、以下同)ものカネを投じるというのだから恐れ入る。武田薬品工業が米国の抗がん剤ベンチャー、ア…
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税金で農業改革PR 地方紙に全面広告の露骨なアメばらまき
昨年末に大モメの末、農林族議員の猛反発を受け、どうにか穏当な線に落ち着いた農協改革だが、改革の旗を振る農林水産省に諦める気配はない。水面下で虎視眈々と反撃のチャンスをうかがっている。その第1弾として…
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米国株式の90%以上を富裕層が保有している
トランプ氏が大統領選挙に勝利した米国では、上位1%の富裕層が米国の40%以上の金融資産を持ち、上位20%で90%以上を占めるという。すなわち、米国株式の90%以上を富裕層が保有しているといえよう。 …
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市場拡大中も…米新車販売を直撃“利上げ&原油価格上昇”
9日開幕した米デトロイトモーターショー(一般公開は14日から)。ゼネラル・モーターズ(GM)、フォードやトヨタ自動車をはじめ世界の自動車メーカー各社が、今年投入する予定の新型車や近未来のコンセプトカ…
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地域経済再生はいばらの道 対話で育成庁に舵を切る金融庁
山形銀行が昨年末に地域金融機関の先陣を切って公表した「『金融仲介機能のベンチマーク』を活用したお取引先の取り組み状況」が話題を集めている。 金融庁が昨年9月に公表した地域金融機関の融資姿勢な…
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風説の流布に要注意 情報戦争を勝ち抜くAI銘柄はどれ?
昨年は、大手メディアの報道を信じて、株式投資で思わぬ損失を被った投資家が多かっただろう。 「英国は国民投票で欧州連合(EU)に残留を決める」「米国の共和党トランプ大統領候補は、民主党のヒラリー…
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ショッピングセンター新規開業 5年ぶり低水準の理由
今年のショッピングセンター(SC、店舗面積1500平方メートル以上でテナント数10店以上が対象)の新規開業数が5年ぶりの低水準にとどまりそうだ。日本ショッピングセンター協会(会長・清野智JR東日本会…
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創業家はいまだに反発…「出光×昭和シェル」合併の行方
当初の計画通りなら今頃は臨時株主総会で合併を正式に決議しているハズだった。昭和シェル石油との合併問題を巡る出光興産創業家と経営陣との内紛劇は、膠着状態に陥ったままついに年を越すということになりそうだ…
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花金再来? 居酒屋チェーンにプレミアムフライデーの恩恵
経産省などは12日、毎月最終週の金曜日の終業時間を早める「プレミアムフライデー」を検討する協議会の初会合を開いた。 月末金曜日の午後3時を各企業の終業時間に定めることを想定、これで個人消費を…
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「富士フイルムHD」試薬大手・和光純薬買収は高値掴みか
富士フイルムホールディングス(HD)が武田薬品工業傘下の試薬大手、和光純薬工業(大阪市)を買収する。中核子会社の富士フイルムを通じ、来年2月下旬からTOB(株式公開買い付け)を開始、4月上旬にも子会…
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アパマンローン急拡大 「オーナー資産頼り」の危うい融資
「このところ金融機関のアパート・マンションローンなどの賃貸業向け貸し出しが急激に増えているが、本当に顧客のことを考えた融資になっているのか、検証する必要があると考えている」 こう指摘するのは金…
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トランプ相場に左右されない 師走は「宅配銘柄」を狙え
今月8日に公表された11月の景気ウォッチャー調査で、景況感は株価上昇に伴うように好転していた。2~3カ月先の景気の先行きに対する判断DIは、10月(11月9日公表)に51.4と約1年ぶりに50.0を…
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ふくおかFGと十八銀行 経営統合計画の怪しい雲行き
福岡銀行を中核とするふくおかフィナンシャルグループ(FG)と、長崎県地盤の十八銀行による経営統合計画の雲行きが、何やら怪しくなってきた。 ふくおかFGは傘下に同じ長崎地盤の親和銀行を抱えてい…
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休眠預金活用 NPOを隠れみのに年間300億円狙う“怪しい輩”
金融機関の口座に預けたまま10年以上お金の出し入れがない「休眠預金」を民間の公益活動に使う「休眠預金活用法」が2日、参院本会議で可決、成立した。金融機関に滞留している休眠預金は「高齢化の進展もあり、…
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積立NISAで脚光 配当取り「12月決算企業」を狙え
日経平均株価は今月1日に終値が1万8513円となり、1月4日大発会でつけた終値ベースの年初来高値1万8450円(ザラバ高値は1万8951円)をようやく更新した。 年初に少額投資非課税制度(N…
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7四半期連続の下方修正 「IHI」不名誉記録の更新あるか?
総合重機大手のIHI(旧石川島播磨重工業)が2015年1~3月期から7四半期連続業績下方修正という“珍記録”を打ち立てた。 17年3月期の営業利益は期初計画の650億円(7月29日に580億…
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農業改革の裏で 全農幹部を激怒させた「とっぴな意見書」
政府は11月29日、農業商社の全国農業協同組合連合会(全農)の組織刷新を柱とする「農業競争力強化プログラム」を正式に決めた。全農に対し、農薬や肥料など生産資材の販売価格を引き下げるため、仕入れの際に…
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富裕層にトランプ株高の恩恵 歳暮商戦へ百貨店株が狙い目
「女性活躍社会」が標榜される昨今、若い女性社員の過労死が、大きく取り上げられた電通。その4代目社長の吉田秀雄氏によって1951年につくられた電通社員の行動規範ともいえる「鬼十則」。少し長いが紹介したい…
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東芝粉飾決算事件 迫る歴代3社長の「刑事告発Xデー」
東芝の粉飾決算事件を巡る歴代3社長のXデーが近づいている。10月半ば~下旬に、証券取引等監視委員会(監視委)が元社長の西田厚聡、佐々木則夫、田中久雄の3氏から任意で事情聴取したことが明らかになった。…
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EVファーストの時代に不可欠 充電スタンド関連に注目
英国メイ首相の「ブリテンファースト」、小池都知事の「都民ファースト」、そしてトランプ次期大統領の「米国ファースト」と内向きな「ファースト」が流行している。ヨハン・ヴォルフガング・ゲーテの戯曲「ファウ…