消費税「減税」は絶対可能だ
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（6）雌伏36年…世界有数の福祉大国になれる状況を作り出した
1986年選挙での自民党・中曽根康弘内閣のウソの「公約」を発端に導入された消費税には、次の前史がある。 ▼37年に戦費調達を目的に案出された取引高税→議会に上程されることなく消滅 ▼48…
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（5）時限的食料品0%よりも一律5%への引き下げが必要な理由
私たちはいつも消費者としての生活を送っている。家計の消費支出のうち食費の割合を示す「エンゲル係数」は、全国平均27.5％と異例な高さになっている（共同通信9月1日）。食費は欠かせないから、他の支出を…
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（4）食料品への課税率「8%」は、実は世界一高い
2012年に政権復帰した安倍晋三政権は、消費税率を14年4月1日から8％へ、19年10月1日から10％へと2度上げた。10％化にあたり、飲食料品（酒類を除く）の税率を8％に抑え、これを「軽減税率」と…
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（3）「自民党のウソから生まれた消費税」国民だましの史実
消費税は自民党のウソによって成立したものであり、廃止しなければならない税である。 1970年代になり西側諸国では、経済成長の低下などによって福祉国家体制を根本的に見直す構造改革論、いわゆる新…
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（2）税負担の応能原則を公平に当てはめれば、65兆円超の財源を捻出できる
税負担における平等は「応能負担原則（応能原則）」と呼ばれる。応能原則は、経済的な負担能力に応じて税負担をするという納税者の重要な権利である。応能原則は個人所得課税（所得税や住民税）においては、①高所…
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（1）消費税の実態は人件費への課税…労働者の首切りを後押しする「悪魔の税制」だ
「減税か給付か」の物価高対策が争われた参院選の投開票から間もなく2カ月。「石破おろし」で揺れた自民の混乱もあり、物価高対策の国会議論は遅々として進まない。値上げラッシュに苦しむ世論の6割が減税を望む中…
