（1）消費税の実態は人件費への課税…労働者の首切りを後押しする「悪魔の税制」だ
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「減税か給付か」の物価高対策が争われた参院選の投開票から間もなく2カ月。「石破おろし」で揺れた自民の混乱もあり、物価高対策の国会議論は遅々として進まない。値上げラッシュに苦しむ世論の6割が減税を望む中、何をモタモタしているのか。こうすれば消費税減税は絶対に可能だ。
退陣する石破茂首相は消費税の減税について、こう語っていた。
「税率の引き下げということは、適当ではないと考えております。諸外国と比べて我が国の消費税の税率がどうか、そして全額社会保障に充てられている。これが減ったらどうしますかということも、政府としては考えていかねばならないと考えております」（今年4月1日の会見）
連合の芳野友子会長も参院選を前にした5月の記者会見で、「連合は消費税が社会保障費を支える重要な財源だと位置付けている。安易な税率の引き下げを行うべきではない」という旨の発言をしていた。
消費税が全額社会保障に充当されるというのは、消費税法の次の規定を根拠にしている。
〈消費税の収入については、地方交付税法に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする〉（第1条第2項）
