ＪＡ全中が安倍政権に狙われ、解体された理由

　今回の改革で、ＪＡ全中の監査・指導権はなくなり、理事の過半数には経営能力の高い認定農業者などを登用。公認会計士監査の義務化なども盛り込まれた。今回の解体は、改革を怠ったＪＡ全中自らが招いたことともいえるが、農業の衰退に歯止めをかけられなかった点では、農水省や自民党も責任と政策を問われるはずだ。まずは、改革の成果を注視したい。