ＪＡ全中が安倍政権に狙われ、解体された理由

　今年８月、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を一般社団法人化する改正農協法が、参院本会議で可決、成立した。“国内農業の競争力強化を図る”という名目の下、安倍政権が強引ともいえる手法で推し進めてきた農協改革。飯田康道著「ＪＡ解体」（東洋経済新報社　１５００円＋税）では、改革の内容とその背景を解説している。

　１９５４年に設置されたＪＡ全中は、ＪＡグループの中心に位置する組織であるが、農産物の販売や生産資材の供給といった経済活動は行っていない。地域農協への経営指導や監査に加え、ＪＡグループの司令塔としての役割が主だ。

　しかし、ＪＡ全中の在り方は時代遅れとなった。地域の実情に即した農業が求められる昨今では、画一的な経営指導は意味をなさず、ＪＡグループ内部からも、“ＪＡ全中は何もしていない”という批判が高まっていた。さらに、ＪＡ全中が手掛ける農協監査についても、公認会計士監査と比較して、質が劣り独立性も欠くという批判が、金融業界などから絶えなくなっていた。

　これらの実情に加えて、今回の農協改革は実に６０年ぶりの抜本改革であり、安倍政権はここに食いついたと、自民党幹部からも漏れ聞こえてくるという。つまり、これだけ長い間変わっていない組織改革を断行すれば、国民への格好のアピール材料となる。農協改革が、農業の成長産業化という政策的な狙いを超え、政治的なアジェンダに設定された面もあると本書。