中東からの難民急増に揺れるＥＵ（欧州連合）。第２次世界大戦の惨禍から生まれた巨大な集合体は今、世代が交代し、世界の経済状況が変化したことで、その統合にほころびが生じ始めている。

　ロジャー・ブートル著、町田敦夫訳「欧州解体」（東洋経済新報社 １８００円＋税）では、イギリスナンバーワンエコノミストが、ＥＵの歴史をたどりながら、内在する機能不全について分析をしている。ＥＵの前身であるＥＣ（欧州共同体）発足後最初の２０年、加盟各国は極めて力強い発展を続けた。ドイツは年率で平均４．７％、フランスは５．２％、イタリアは５．３％の経済成長を遂げている。ところが、ここ２０年ほどは大半のＥＵ加盟国で経済成長率が低下しており、年平均成長率はドイツで１．６％、フランスで２．１％、イタリアで１．８％となっている。

　このような停滞を招いた要因として、著者は「労働法」「貿易」「競争」「資本と人の移動」「節約下手と浪費」という５つのキーワードを挙げて解説している。例えば、ＥＵでは労働法規に関して域内全域に適用される制限事項を設けている。労働時間指令（ＷＴＤ）では、１週間の労働時間の上限、１日あたりの最低休息期間、年次有給休暇、夜間労働者に対する特別な保護などが定められている。しかし、ＷＴＤの干渉には年間およそ８６億ポンドもの負担が強いられるとして、イギリスをはじめ北欧諸国は強い批判の姿勢を示している。また、２０１１年に発効した派遣労働指令では、臨時的な労働者にフルタイム労働者と同等の給与や休日勤務手当等を与えるよう規定された。これによって労働市場の柔軟性は著しく損なわれ、臨時雇いを確保せざるを得ない小規模事業所は重い負担を強いられることとなっている。