公的年金“不公平”議論どうなる？「第3号被保険者」制度の廃止をめぐり賛否が真っ二つ
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《庶民の主婦層は働けということか！》《専業主婦の妻がいたから頑張ってこられた。仕事もやってこられた。子育ても感謝している》《保険料を納めていないのだから廃止は当然》……。ネット上はまさに激しく賛否両論が飛び交う事態となっている。
経済同友会が2日、専業主婦など扶養される配偶者が対象となる「第3号被保険者」制度の廃止などを求める提言をまとめた、と報じられたためだ。
新浪剛史代表幹事（65）は会見で、「まず3号を廃止しようということ。経団連などとも足並みをそろえて方法論を議論したい」と発言。与野党の政策責任者や関係省庁へ働き掛けを行う考えを示した。
少子高齢化で将来不安が高まるばかりの公的年金制度。現在、国民年金は原則20歳から加入し、60歳までの保険料納付が義務付けられている。学生や自営業者などは「第1号被保険者」、厚生年金などを負担する会社員や公務員は「第2号被保険者」として分類。そして「第2号被保険者」に扶養されている配偶者で年収130万円に満たない人（専業主婦（夫）やパート・アルバイトなど）が「第3号被保険者」だ。
