公的年金“不公平”議論どうなる？「第3号被保険者」制度の廃止をめぐり賛否が真っ二つ
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「厚生年金保険・国民年金事業年報」によると、「第3号被保険者」は約793万人で、内訳は男性が約12万人、女性が約781万人。保険料は「第2号被保険者」が全体で負担しているため個別に納める必要はない。
父親が働き、母親が家事や子育てをするのが当然とされた時代に設計した制度だが、厚労省の社会保障審議会年金部会の資料によると、専業主婦（夫）の世帯数は1985年の約936万世帯から2022年は約430万世帯に減少。他方、共働き世帯数は約718万世帯から約1191万世帯に増加。社会構造の変化に伴って近年は「第3号被保険者」の保険料負担を巡って「不公平」との声も増加している。
■家事や子育て、親の介護などの諸事情があり、働きたくても働けない人がいる
こうした背景から経済同友会や日本商工会議所などは「第3号被保険者」の制度廃止を訴えているわけだが、廃止については慎重論も少なくない。「第3号被保険者」に分類された人の中には家事や子育て、親の介護などの諸事情があり、働きたくても働けない人がいるからだ。
