拡散相次ぐ外国人ヘイト動画…「移民が治安を悪化させる」は本当か? SNSで稼ぐヘイトビジネスの実態
分断を煽り続けたトランプ米大統領が中間選挙で敗北した。選挙戦前には、トランプが掲げるMAGAをあおるような動画も相次ぎ、外国人へのヘイトの流れも一部で加速。ネットやSNSを中心としたヘイトの流れは決して米国だけではなく、日本でも強まっている。その対象は主にベトナム人技能実習生、アフリカ黒人、イスラム教徒である。そこに「外国人は事故を起こしても起訴されない」などと、中国人ドライバーが日本人をひき殺した際に不起訴になった件も絡めてますますヘイトが増幅するほどだ。ネットとヘイトの現状について、識者に分析してもらった。その前に、現状をおさらいしておこう。
ヘイトを仕掛ける側は、ベトナム人については、逃げ出した技能実習生が共同生活をして果物や家畜の窃盗をし、フリマサイトで売っているなどと批判する。アフリカ黒人の場合は、昨年の「JICAアフリカ・ホームタウン構想」に顕著で、「移民が増えて治安が悪化する」と不安をあおる。ナイジェリア政府公式HPや現地が「日本政府がナイジェリア人向けに『特別なビザカテゴリー(就労・居住資格)』を新設する用意がある」と誤報をしたのも影響したが、あくまでも本来の趣旨である「交流促進」とは異なる「外国人による日本侵略」的文脈で解釈が進んでいった。
















