年金目減り不可避「高齢者8割就労」の無間地獄…“都合良い数字”で検証する厚労省の姑息
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大甘の見通しに不安が募る。厚労省は3日、公的年金の健全性を5年に1度点検する「財政検証」の結果を公表。現役世代の手取り収入に対する年金額の割合を示す「所得代替率」について「5割を維持する」との目標を死守したが、見通しは暗い。
検証は今後の経済シナリオを4つに分類。それぞれ成長率を▼1.6％（高成長）▼1.1％（成長）▼マイナス0.1％（横ばい）▼マイナス0.7％（マイナス成長）──と仮定した。
経済成長が現状に近い「マイナス0.1％」の場合、所得代替率は足元の61.2％から将来的に約2割減の50.4％にまで落ち込む。厚労省が理想として目指す「成長率1.1％」の場合でも、所得代替率は現状より6％減の57.6％だ。
前回2019年の財政検証で将来的な所得代替率が50～51.9％だったことを踏まえれば、低下率に少し歯止めがかかったとは言える。しかし「成長率1.1％」の前提条件は楽観的な数字のオンパレード。実現のハードルが極めて高いのだ。
まず、前提のひとつが「実質賃金の1.5％上昇」だ。実績値は01～22年で平均マイナス0.3％。足元は25カ月連続のマイナスである。また、合計特殊出生率を1.36に設定しているが、昨年は統計を取り始めて最低の1.20という惨状だった。
