3600社以上が名乗り「100億円宣言企業」は中小企業を救うか

中小企業庁の狙いは（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本企業の99％を占め約336万社ある中小企業。その動向は日本経済の成長に向けて大きな鍵を握る。2025年5月、中小企業庁は中小企業の支援に「100億円宣言企業」制度を立ち上げたが、その狙いはどこにあるのか。

「100億円宣言企業」は、売上高10億円から100億円未満の企業が対象で、売上高100億円の実現を目指す中小企業経営者を支える制度。宣言を申請する条件は売上高実現の目標、具体的な措置（生産体制、海外展開、M＆Aなど）、経営者のコミットメントが示されていること。

　宣言企業は中小企業成長加速化補助金（上限5億円）、中小企業経営強化税制など手厚い税制措置を受ける。また「100億企業成長ポータル」への掲載などで企業理念が対外的に示され社会的な信用も高まるメリットがある。東京商工リサーチによると、26年8月末で3641社が宣言。同社情報本部の箕浦百合花氏がこう話す。

「申請は売上高別で10億円から50億円未満の企業が最多（62.5％）です。中小企業庁は目安として宣言企業に10年以内で売上高100億円の達成を求めています。8月末時点で100億円を達成した企業は35社を数えます（25年度の業績が判明した1998社対象）」