法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
中国製EV「チャイナスピード」の猛威…技術面では欧米や日本より5年リード
帝国データバンクによると、2026年に倒産や廃業となったガソリンスタンド（GS）事業者は、8月までに全国で144件と前年同時期と比べ1割ほど増え、過去10年で最多ペースである。
セルフスタンドで人件費の削減を図っても経営は苦しいようだ。電気自動車（EV）やハイブリッド車の増加でガソリン需要自体も減少、人口減や高齢化により自動車保有台数も減少する。
さらに消防法が定める「地下タンクの40年問題」がある。10年の法改正により、ガソリンを貯蔵する地下タンクは、設置から40年が経過すると厳格な漏洩防止策が義務付けられた。1980年代半ば、マイカーブームで全国にGSが急増、当時建てられたGSは設備の更新時期を迎えている。ガソリン需要の減少を考慮すれば、投資資金の回収は中長期的に困難と思われ、廃業が選択されよう。GSが減れば、自宅充電もできるEVの利便性が増す。
トヨタ自動車は燃費のよいハイブリッド車を投入してきた。1997年にプリウス、2011年アクアと人気を集めたが、今後はEVが売れ筋になる。実際、データ分析会社Dataforceによれば、欧州新車市場の中国製自動車のシェアは8月に12％近くに達し過去最高を記録した。中国製自動車とはEVである。
