経済ニュースの核心
-

民間銀行vsゆうちょ銀「100年戦争」復活か? 実体は郵便局救済!郵政民営化法が改正へ
「郵政民営化法等の一部を改正する法律案」が19日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。全国の郵便局ネットワーク維持を目的とした公的支援(650億円)の制度化と、日本郵政に対し、金融2社(ゆうちょ銀行…
-

預金金利は上昇でも…日銀利上げがもたらすのは「格差の拡大」
定時株主総会招集の通知が次々と届く。相変わらず平日の午前開催が多く、土日以外休みのない勤労者の参加は困難だろう。しかも、開催日時が数社重なったり、開催場所が遠く出席は難しいケースもある。 そ…
-

自動運転の「ティアフォー」が年内上場へ 10億円出資するトヨタには安すぎるお買い物
トヨタ自動車が9日、自動運転技術の導入に向け国内の有力新興企業と資本・業務提携した。 自動運転システムの開発や導入を手がけるティアフォー(東京・品川)に傘下のトヨタ・インベンション・パートナ…
-

イラン戦争終結でも…サプライチェーン完全回復は「2027年半ば」の衝撃
世界気象機関(WMO)は5月下旬、世界の年間平均気温が2026年からの5年間で、24年に記録した観測史上最高を更新する可能性が高いとの報告書を公表した。 ■気温上昇も懸念材料 エルニー…
-

キオクシア株は「高値の花」…2期連続過去最高決算で時価総額40兆円も、個人投資家比率わずか5%
半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス(HD)が、好業績に沸いている。上場からわずか1年半で株価の時価総額は40兆円を超え、トヨタ自動車に次ぐ国内2位にまで急上昇。足元では50倍近い純利益の…
-

SBGや家電量販店の経営統合、米スペースX上場…世界を動かす「規模の経済」次の主役はどこだ?
ソフトバンクグループ(SBG)は、フランスに最大750億ユーロ(約14兆円)を投じ、人工知能(AI)向けの巨大データセンターを建設すると発表した。SBGはデータセンター事業へと事業分野を拡大、同時に…
-

決済は6割がキャッシュレスなのに…デジタル給与「普及率1.5%」と低空飛行の裏事情
第一生命の2025年「『サラっと一句!わたしの川柳コンクール』ベスト10作品」が5月28日、発表された。 約5万4000句の応募作品の中から、頂点に輝いた一句は、「キャッシュレス 充電無くな…
-

実感ないのに…日経平均株価が史上最高値を更新する不思議
政府の月例経済報告(5月26日)で、国内景気判断は「緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」との表現を3カ月連続で維持した。 日本商工会議所の早期景気観測調査(5月29日…
-

楽天GがみずほFGと資本業務提携 金融庁のお墨付きで再出発
みずほフィナンシャルグループ(FG)と楽天グループ(G)は20日、みずほ銀行がネット銀行大手の楽天銀行株を10月1日付で取得し、資本業務提携すると発表した。 みずほ銀が、保有する楽天カード株…
-

原油高止まりと節約志向で景気の先行きに暗雲…日本の自動車産業はターニングボイント
ミラノ・コルティナ冬季五輪フィギュアスケートのペア、皆を喜ばせた「りくりゅう」と、未成年の闇バイトで皆を怖がらせる「トクリュウ」。この2つのリュウ、仮名言葉に「希望と不安」の錯綜に戸惑うような年金生…
-

五味広文氏がSBI新生銀会長を退任へ 長銀国有化の当事者が後継銀会長に就いた因縁
SBI新生銀行の五味広文取締役会長(77)が6月22日の定時株主総会で退任することが決まった。一方、入れ替わるように、日本銀行出身でこども担当相などを務めた小倉将信、元警視総監の迫田裕治、農林中央金…
-

中東情勢の影響が顕在化…食パンから肥料まで「値上げの夏・秋」がやってくる
イラン戦争の影響が、日本でも顕在化してきた。政府が石油の国家備蓄を放出し、必要数量を確保したというが、高止まりの市場価格は下げられない。 毎朝の食卓の定番、食パン。敷島製パンは5月1日、主力…
-

株主82万人に拡大も…前澤友作氏「カブ&ピース」のビジネスモデルは法規制に大きく左右される
実業家の前澤友作氏が率いる「カブ&ピース」が、2026年1月期(第2期)の決算概況を公開した。 カブアンドは、「お金配り」で話題になった前澤氏が24年にはじめた新サービスだ。同社が展開する電…
-

原油高で陸運も燃油サーチャージ導入検討 外食チェーンではAIやロボットの普及が加速か?
ホルムズ海峡を経由するナフサ調達の不安定化により、プラスチック・包装フィルム・接着剤などの基礎素材が値上がりしている。これらの基礎素材コストは、数カ月遅れで最終的に小売価格に反映される。 2…
-

大和証券グループ「オリックス銀行を3700億円で買収」の皮算用
大和証券グループ本社は4月27日、オリックス銀行を3700億円で買収すると発表した。今年10月までに傘下のネット専業、大和ネクスト銀行を通じて全株式を取得し、完全子会社化する。将来的に両行は合併する…
-

中東情勢、業績悪化、倒産増加…GW明けの日本経済にたちこめる暗雲
世界銀行は4月28日に公表した最新の「一次産品市場の見通し」で、中東紛争に起因する最も深刻な混乱が5月に終息した場合の2026年エネルギー価格の上昇率を24%と予想した。紛争が激化し、供給の混乱が予…
-

退職代行「モームリ」サービス受け付け再開でも…もう無理な社内の実態
退職代行サービス「モームリ」を運営する「アルバトロス」(横浜市)は4月23日、サービスの受け付けを再開したと発表した。 「明日からもうムリです」と、退職願を出せない若者たちの駆け込み寺として急…
-

市場が読む自動車業界 日経平均最高値更新は「世界の潮流はEV」の証か
3月の欧州連合(EU)域内の新車販売台数は、前年同月比12.5%増の115万8316台だった。 電動車の販売が好調で、ハイブリッド車(HV)が20.1%増の44万4835台、電気自動車(EV…
-

常務が不適切報酬で解任…サンリオ「10年後に時価総額5兆円」目標の足を引っ張る2つの誤算
人気キャラクターの「ハローキティ」などを手掛けるサンリオは16日、常務取締役が複数年にわたり、米子会社から合計数億円の不適切な報酬を受け取っていた疑いがあると発表した。 この常務は同社の指名…
-

IMFも警告…原油の需給アンバランスが続けば「世界不況」に突入する
国際通貨基金(IMF)は4月14日、2026年の世界経済が3.1%成長になるとの予測を公表した。前回(1月時点)から0.2ポイントの下方修正である。 27年も3.2%と低成長の公算である。I…
