1957年生まれ。早稲田大学卒業後、 経済記者となる。1997年、米コンサルタント会社「グリニッチ・ アソシエイト」のシニア・リサーチ・アソシエイト。並びに「パラゲイト ・コンサルタンツ」シニア・アドバイザーを兼任。2004年にジャーナリストとして独立。
経済ニュースの核心
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三菱商事が洋上風力発電から撤退…気になるウォーレン・バフェット氏への忖度
三菱商事は8月27日、秋田、千葉両県沖の3海域で進めてきた洋上風力発電所の建設計画から撤退すると発表した。中西勝也社長が東京都内で記者会見し、「建設費用が4年前の入札時の見込みから2倍以上に膨らんだ…
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「8月29日」に日米で起きていたこと…値上げラッシュでさらなる物価上昇か？ 日米関税交渉も暗礁に
内閣府は8月29日、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を表す「需給ギャップ」が4～6月期に0.1％のプラスになったとの推計を発表した。 2023年4～6月期以来、8四半期ぶりに需要不足が解消…
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楽天モバイル通信秘密漏洩事件の報告はなぜ遅れた？ 3カ月以上放置に総務省は厳重注意
総務省は8月19日、楽天モバイルの矢澤俊介社長に対し、利用者のIDやパスワードの情報流出などをめぐり厳重注意の指導を行った。 発端は今年2月、中高生3人が楽天モバイルのシステムに不正にログイ…
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インド、中国、ロシアが急接近…世界貿易に「変化のサイン」 アフリカ関連株も見逃せない
インドのモディ首相が実務訪問賓客として今週29～30日に来日する。29日に石破茂首相と会談し、インドに今後10年間で10兆円の民間投資を行う目標を打ち出す方針。両首脳は、半導体やAI、医薬品といった…
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コカ・コーラ自販機事業に立ちはだかる前途多難…巨額減損処理で赤字転落
自販機飲料“不動の4番打者”と言われ、いまなおトップシェアを誇るコカ・コーラが苦境に喘いでいる。 コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス（BJH）は1日、2025年12月期の連結最終…
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地球温暖化はホントにでっち上げか？ トランプ劇場の第2幕が始まる
欧州では今月12日、熱波にあおられた山火事が各地で延焼し、数千人が自宅からの避難を余儀なくされた。イタリア、フランス、スペイン、ポルトガルなどで気温が40度を超えると予想され熱警報が発令された。 …
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相続で過度な節税対策は逆効果…かえって課税額が増えるケースも
高齢化が進み、団塊世代がリタイアする中、相続・事業承継関連ビジネスが花盛り。しかし、相続税の節税対策に税務当局の厳しい目が向けられ始めている。 「これまで合法的とみられていた節税対策であっても…
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日経平均、TOPIXが史上最高値更新の不可解…経済成長のカギは中小企業対策なのに
SMBC日興証券が東証株価指数（TOPIX）採用の3月期決算企業を対象に第1四半期を発表した823社（7日まで、開示率71.8％）を集計した。営業利益など利益項目はいずれも減益で、最終利益は前年同期…
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3メガバンクが揃って過去最高益へ…「金利ある世界」になったことで状況が一変
3メガバンクグループの2026年3月期の連結純利益が3社揃って初めて1兆円を超える見通しだ。みずほフィナンシャルグループが初めて1兆円の大台に乗せる見込みであるほか、三菱UFJフィナンシャル・グルー…
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パレスチナ問題、相互関税…トランプ大統領のご機嫌をうかがうしかない石破政権の弱腰
トランプ米政権は、7月22日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）からの脱退を表明した。米国務省は脱退理由のひとつとして、ユネスコがパレスチナを加盟国として受け入れる決定を下したことを挙げ、「米国の政策…
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「鬼滅の刃」公開10日で興収128億円突破！ 元請けアニメ制作会社は3部作に“全集中”
7月18日から全国の劇場で公開されている「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」の累計興行収入が公開10日間で約128.7億円を突破するなど、歴代ナンバーワンの成績を叩き出している。同作品…
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日米の相互関税は“不平等条約”…それでも株価が上がる不思議
毎日、異常に暑い。造園業者と話していたら、庭木も枯れる高温状態だという。花壇や果樹園などは朝晩、欠かさず十分に散水しないと草木が弱る。花の開花は少なくなり、果実は成長が悪くなる。コメ、野菜など農作物…
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「エムット」の商標巡り“ニアミス”騒動も…三菱UFJ銀はポイント還元率最大20%ブチ上げ預金獲得強化へ
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）がリテール戦略の切り札として強力推進している新金融サービス「エムット」。俳優の木村拓哉、石原さとみら3氏が共演するテレビCMも好評で、「中核となる三菱U…
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米中がしのぎを削る最先端分野の開発競争…日本はカヤの外か？
参院選は終わり、夏休みシーズンに突入。ボーナスの使い道は旅行のほか、リモートワークや子供の学習のためなどデジタル格差社会に勝ち残るため高機能パソコンもあろう。 米調査会社カナリスによると、中…
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三谷産業がAIを社外取締役候補に…事業のリスクチェックはどこまでできるのか
AI（人工知能）のバーチャルヒューマンが企業の社外取締役として経営を指南する時代がすぐそこまで来ている。金沢市の三谷産業（三谷忠照社長）は今月3日、バーチャルヒューマン制作を手掛けるAww Inc.…
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インドネシア加盟でBRICSは世界のGDPの約40％に…トランプ関税に狙い撃ちされる
トランプ政権は、8月1日から「国別関税」を発動する。現状では、日本は25％。トランプ大統領が「米国の51番目の州になればよい」と公言したカナダへは3月から25％の関税を課しているが、8月1日以降、一…
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官製ファンド「INCJ」が15年の歴史に幕…志賀俊之会長が会見で語った悔しさ
「志賀さんが辞めた」 3月末で投資活動を終えた官製ファンドINCJ（旧産業革新機構）は6月30日、15年間の活動を振り返る記者会見を開いた。 会見に臨んだ志賀俊之会長は「業界再編をもっ…
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値上げと選挙の夏にリユース市場が拡大中…倹約で「選別消費」定着か
欧州では、西部および南部を襲った熱波が東部へ広がっている。 ドイツ気象局は、一部地域で40度近くに達する「非常に高い」気温の警報を出した。ブレーメンに近い北西部では暑さのために高速道路の表面…
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京成電鉄にのしかかるオリエンタルランド株の重荷…物言う株主の揺さぶりには抵抗も厳しい“お家事情”
京成電鉄が6月27日に開いた定時株主総会で、取締役の選任案など会社提案の議案すべてが可決された。同社株を4.5％強保有するアクティビスト（物言う株主）である英パリサー・キャピタルは小林敏也前社長らの…
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貿易摩擦でも株高…海外投資家はトランプ政権の外交政策を好感か
世界経済フォーラムのブレンデ総裁は、中国・天津で開催された「夏季ダボス会議」（6月24～26日）を前に、次のように発言した。 「現在、われわれが目にしているのは、過去数十年で最も複雑な地政学的…
