1957年生まれ。早稲田大学卒業後、 経済記者となる。1997年、米コンサルタント会社「グリニッチ・ アソシエイト」のシニア・リサーチ・アソシエイト。並びに「パラゲイト ・コンサルタンツ」シニア・アドバイザーを兼任。2004年にジャーナリストとして独立。
経済ニュースの核心
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官製ファンド「INCJ」が15年の歴史に幕…志賀俊之会長が会見で語った悔しさ
「志賀さんが辞めた」 3月末で投資活動を終えた官製ファンドINCJ（旧産業革新機構）は6月30日、15年間の活動を振り返る記者会見を開いた。 会見に臨んだ志賀俊之会長は「業界再編をもっ…
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値上げと選挙の夏にリユース市場が拡大中…倹約で「選別消費」定着か
欧州では、西部および南部を襲った熱波が東部へ広がっている。 ドイツ気象局は、一部地域で40度近くに達する「非常に高い」気温の警報を出した。ブレーメンに近い北西部では暑さのために高速道路の表面…
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京成電鉄にのしかかるオリエンタルランド株の重荷…物言う株主の揺さぶりには抵抗も厳しい“お家事情”
京成電鉄が6月27日に開いた定時株主総会で、取締役の選任案など会社提案の議案すべてが可決された。同社株を4.5％強保有するアクティビスト（物言う株主）である英パリサー・キャピタルは小林敏也前社長らの…
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貿易摩擦でも株高…海外投資家はトランプ政権の外交政策を好感か
世界経済フォーラムのブレンデ総裁は、中国・天津で開催された「夏季ダボス会議」（6月24～26日）を前に、次のように発言した。 「現在、われわれが目にしているのは、過去数十年で最も複雑な地政学的…
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地銀に蔓延する「ステルス投資」にメス！ 金融庁が新人事で監視強化へ
金融庁は23日、井藤英樹長官が退任し、伊藤豊監督局長が昇格する人事を固めたと日本経済新聞が報じた。監督局長の後任には石田晋也総括審議官を充てる。発令は7月の見通しという。 その伊藤新長官の下…
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ロシア・中国・イランの連携がもたらす経済不安…「悪い物価上昇」を警戒すべき
5月の全国消費者物価指数（2020年=100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が111.4と、前年同月比3.7％上昇した。プラスは45カ月連続。生鮮食品を除く食料は7.7％上昇と10カ月連…
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ますます巧妙化するフィッシングメール…証券口座乗っ取りはまさにイタチごっこ
フィッシング対策協議会は16日、「大和証券をかたるフィッシングの報告を受けています」とする緊急情報を公開した。「フィッシングサイトは本物のサイトの画面をコピーして作成されることが多く、見分けることは…
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日本の経済成長のカギは、対米輸出促進よりも「AIとジェンダーギャップ解消」
財務省と内閣府が発表した4～6月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数（現状判断）はマイナス1.9だった。マイナスは5四半期ぶり。米国の関税政策への懸念などから、製造業は2期連…
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2度目の月面着陸失敗で注目…「ispace」の重い有利子負債とスポンサーの契約更新
日本の宇宙スタートアップ「ispace」は6日朝、日本の民間として初の月面着陸に挑戦したが、午前4時過ぎの着陸予定時刻を過ぎても「月着陸船との通信が確立できていない」として、着陸は失敗と判断した。着…
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6月15日に開催G7サミットはトランプ関税で「会議は踊る、されど進まず」状態に
情報通信が発達しリモートワークの時代に、赤沢亮正経済再生担当大臣は何度も飛行機でワシントンへ出向く。日本の朝貢、誠意を見せても日米通商交渉は一向に進展していないようだ。赤沢大臣のコメントは、毎回「米…
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初の生保出身 筒井義信新会長率いる経団連が抱えるジレンマ
経団連は5月29日、筒井義信会長（71）が率いる新体制がスタートした。 筒井氏は日本生命保険社長、会長を務め、生命保険協会長も歴任した金融界の重鎮。金融機関出身者が「財界天皇」と呼ばれる経団…
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トランプ大統領が繰り返し宣言する「黄金時代」は人型ロボットが創出する？
トランプ大統領は日本、韓国、ドイツの自動車メーカーに米国商圏維持のため「Made in USA」の設備投資を行わせ、膨大な雇用を生み出したいと考えているようだ。 サウジアラビアなど中東産油国…
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「聘珍樓」の3度目の倒産は“氷山の一角”か…格安店の乱立で高級中華が苦境に
横浜中華街発祥の高級中華料理店を運営する聘珍樓と関連会社の香港聘珍樓ジャパン、大福の3社が東京地裁から5月21日付で破産手続き開始決定を受けた。負債額は聘珍樓が12億1045万円、香港聘珍樓ジャパン…
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米価は経済学の「神の見えざる手」を無視した価格形成で大丈夫なのか？
政府の後押しもあり、大手企業の賃上げ率は2年連続で5％を超えている。経団連の発表（5月22日）によると、17業種（97社）の賃上げ率は、加重平均で5.38％と、33年ぶり高水準だった前年同時期の5.…
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名門ゼネコン復活なるか？ 三井住友建設はインフロニアHDによる買収で完全子会社化へ
準大手ゼネコンで前田建設工業を傘下に持つインフロニア・ホールディングス（HD）は14日、東証プライム上場の名門ゼネコン、三井住友建設を買収すると発表した。TOB（株式公開買い付け）を通じて全株式を取…
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日本の自動車業界は「逆輸入車」でトランプ関税強行を乗り切れるのか
トランプ米政権の強硬な関税措置に対し、政府内では日本車メーカーが米国で生産する自動車を日本に逆輸入する案が浮上している。 トランプ大統領が日本で売れていないと主張する米国車は「GM、フォード…
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21年ぶりの米拠点開設で思い出す…りそな銀行誕生のキッカケになった巨額損失事件
りそな銀行は4月25日、米西部カリフォルニア州ロサンゼルスに駐在員事務所を開設した。米国に進出している取引先約1200社を中心に、「販路拡大の支援、現地の企業や各種コンサルタント、提携銀行等の紹介等…
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米国の「バイブル・ベルト（聖書地帯）」はトランプ大統領も気にする重要な票田
トランプ米大統領は、5月8日、SNSで世界14億人とされるカトリック教徒の本山、バチカンの新ローマ教皇に史上初の米国出身のロバート・フランシス・プレボスト枢機卿が選ばれたことに「今さっき、新教皇に選…
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迷走続く「マレリ・ホールディングス」再建…金融界の最大の懸念は日産との共倒れ
「マレリ問題は非常に厄介です。取引銀行はもう主導権を取れていないように見える。もはや投資ファンドの玩具と化している雰囲気さえある。まだまだ迷走しそうですね」 金融関係者がこう嘆く大手自動車部品…
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中国企業が発表した「ナトリウムイオン電池」の威力…リチウムイオン電池に代わる新たな選択肢に
ロシアは、5月9日に対ドイツ戦勝80年記念の軍事パレードを予定している。これに合わせた北朝鮮の金正恩氏の訪ロも取りざたされた。 ショイグ安全保障会議書記は、3月20日にモスクワで5月27～2…
