経済ニュースの核心
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寄らば大樹なのか…銀行傘下入りする「ロボットアドバイザー」の今後は
新NISAが始まり、資産運用への関心が高まっているが、その有力ツールとして注目されているのがロボットアドバイザー(ロボアド)だ。運用商品の選択、バランス調整など投資を自動的に行ってくれるもので、日々…
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過去最高益喧伝の裏で…景気は混沌、下請け企業の賃金上昇は実現するのか
日産自動車(以下日産)が「下請けいじめ」、すなわち下請法違反を公正取引委員会から指摘された。日産は下請け企業に支払いの不当な減額を行っていたが、不当な減額強要は数十年前に始まり常態化していた可能性が…
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ビッグモーター、グッドスピードの再生処理案固まるも…「難路はこれから」の厳しい状況
「不正」中古車販売大手2社の処理案が今月上旬、相次いで固まった。 自動車保険金の不正請求を繰り返していたビッグモーターと、不正請求に加えて不適切会計まで発覚した東証グロース上場のグッドスピード…
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京都名門企業の象徴「オムロン」苦境…純利益予想98%減、中国依存が徒に
体温計・血圧計などで知られる京都の名門企業、オムロンが苦境に陥っている。 オムロンは2024年3月期の業績見通しを下方修正し、純利益予想を前年度比98%減の15億円に引き下げた。昨年4月の年…
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米中衝突の新たな火ダネになるか? 2024年「AIスマホ元年」も日本は出遅れ
米調査会社IDCによると中国の2023年第4四半期の折りたたみスマートフォン(以下スマホ)出荷台数は前年同期比2.5倍の約277万台だった。 世界最大の通信基地局メーカーでもある華為技術(フ…
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株価爆上がりの陰で進むリストラ…オムロン、ソニーIE、資生堂の狙いは?
歴史的な連日の株高に、盛り上がる大幅賃上げムード……。いささか浮かれ過ぎの気がしないでもないが、その裏でこのところ相次いでいるのが有力企業による大規模な人員削減計画の発表だ。 2月26日にフ…
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給与のデジタル払い 解禁から間もなく1年も導入進まず…いまだに申請事業者は4社だけ?
DX社会を象徴する画期的な新サービスとみられている給与のデジタル払いが遅々として進んでいない。給与のデジタル払いは昨年4月に解禁されたが、1年近くが経過したいまも導入したという企業は聞いたことがない…
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日本経済のマイナス成長は続くのに株高の違和感…年度末の3月相場はどうなる?
先週、インターホン越しに工事関係者を名乗る青年が現れ、お話があると言われた。玄関ドアを開けると、「この先で工事を行うので、車両通行などご迷惑になるからと挨拶に来ました」「おひとりでお住まいですか」と…
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「津田沼戦争」を勝ち抜いたヨーカドーが閉店へ…空き店舗のまま“棚ざらし”の恐れも
「戦争」の遺構──と化す可能性もゼロとは言い切れない。 無論、戦争と言っても軍隊を動員して戦火を交える本物の戦争ではない。千葉県習志野市から船橋市東部にかけてのベイエリアを舞台に流通大手各社が…
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日経平均株価爆上げで肝に銘じたい…「危険はすぐ隣りに潜む」「リスクは予知困難」
「うがい、手洗い」「人混みを避ける」を励行していたが、先週、38度超と発熱し、急きょ地元の医院に行った。別室で待たされ、診察。「新型コロナウイルスに感染しました」と言われ愕然とした。 医師いわ…
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インキ最大手DICの決算が真っ赤っ赤に…ドイツ企業からの買収は失敗だった?
投資家からは落胆のタメ息が漏れる。印刷用インキとその原料である有機顔料の世界最大手・DIC(旧大日本インキ化学工業)が23年12月期で約23年ぶりとなる最終赤字に転落した。M&Aの失敗が最大の要因だ…
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理系卒社長が切り込む「花王」の聖域なき改革…看板商品ヘルシアもキリンに売却
花王は1日、茶飲料「ヘルシア」のブランドと製造方法の知的財産権をキリンビバレッジに売却すると発表した。対象となるのはブランドと製造方法などの知的財産権、それに特定保健用食品と機能性表示食品の許可や届…
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日経平均株価は「ババ抜き」の段階へ…高値掴みするハメになるのは誰だ?
新NISAでは世界株投信が人気という。この種の投信は世界中の株式に分散投資しリスク分散がうたい文句で、その代表格が「eMAXIS Slim全世界株式」。この投信の投資対象の62.3%は米国で、日本は…
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金融庁がコベナンツ開示を義務付けへ…銀行側が消極的、そのワケは?
財務基盤の維持・安定性や収益力の持続性に、いまひとつ自信が持てない企業や経営者からは悲鳴も上がりそうだ。金融庁が上場企業に対し、銀行から融資を受ける際に結んだ特約事項=財務制限条項(コベナンツ)の開…
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あおぞら銀行の決算が映し出す海外有価証券投資の難しさ
米国オフィス向け融資などの追加引き当てと投資有価証券の含み損処理で、今年3月期の最終損益が15年ぶりに280億円もの赤字に転落する見通しとなったあおぞら銀行。米商業用不動産市況の悪化に加え海外金利の…
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今や日本経済を支えるのは訪日客 2023年外国人の宿泊者数は2022年の7倍に
観光庁の「2023年宿泊旅行統計」(速報値)によると、国内のホテルや旅館に泊まった日本人と外国人は、前年比31.8%増で延べ5億9351万人だった。 円安を背景に外国人が1億1418万人と2…
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経団連会長企業の住友化学が巨額赤字に転落…石油化学と住友ファーマの医薬品が大苦戦
双子の赤字──が経団連会長会社で総合化学大手の住友化学を「ちょっとした瀬戸際」(業界筋)に追い詰めている。本業の石油化学事業と上場子会社・住友ファーマを核に展開する医薬品事業が大苦戦。先週末には業績…
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LIXILが今度は48億円の損失計上…潮田前会長の負の遺産にいまだ苦しむ
住宅設備大手のLIXILが潮田前会長の負の遺産に苦しんでいる。同社は1月22日、2023年10~12月期の連結財務諸表で過去の子会社売却に関連して48億円の損失を計上すると発表した。 この子…
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日本株上昇は違和感だらけ…「失われた30年」に時価総額は2.7倍のこれから
トランプ前米大統領に性的暴行を加えられ、その後の言動によって名誉を毀損されたとして作家ジーン・キャロル氏が起こした裁判。陪審団は1月26日、トランプ氏に8330万ドル(約123億4000万円)の支払…
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東京メトロが株式上場へ 時価総額は1兆円規模の可能性も…実は成長戦略が見えてこない
エクイティーストーリー(成長戦略)を果たしてどう描くのか──。東京地下鉄(東京メトロ)の2024年度中の上場が固まった。発行株の53.4%を持つ国と残る46.6%を握る東京都がそれぞれ半分ずつ保有株…