民事再生トイザらスをドンキが取得 少子化なのに拡大する玩具市場はトレカが牽引
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「ドン・キホーテ」を運営するPPIH（パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）は、10月30日に「トイザらス」の日本事業を取得すると公表した。子会社を通じて全国約160の店舗を承継する。
米国発のトイザらスは1991年に日本で1号店を構えた。当時は大規模小売店舗法（大店法）により大型店が厳しく規制されていた時代。規制で出店が難航するなか、日米間の政治問題に発展し、外圧を受けて政府は規制緩和を決めた。
以降、トイザらスは地場の玩具屋よりも低い価格と品揃えを武器に、全国で展開していく。だが、少子化を背景に業績は悪化。2006年度の売上高1944億円をピークとして縮小に転じた。今月1日には東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
「当初は個人経営や中小業者の店舗を駆逐したが、2000年代から家電量販店やECサイトが台頭し、品揃えと価格の両面で優位性を失った。子供やファミリー向けに注力し、大人向けのキャラグッズやゲームソフトが充実していなかったことも要因」（流通業界関係者）
米国のトイザらスもECの台頭や安売りを仕掛ける「ウォルマート」などの量販店により、18年に経営破綻し、一度は全店を閉鎖した。
