「国債発行」すんのかい、せんのかい！ 消費税減税の“財源迷走”にマーケット大困惑
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20日の衆院本会議で審議入りした、飲食料品の消費税減税に必要な財源は2年で約10兆円。高市首相は財源確保について「心配ない」と強弁するが、肝心の見通しは「予算編成プロセスで示す」と要領を得ない。マーケットは困惑するばかりだ。
本会議で民主改革の会の重徳議員が消費税減税の財源を問うた際、片山さつき財務相は「特例公債に頼らない」と従来の方針を強調。しかし、財源の要である日本版DOGEに関しては「具体的な削減額及び内訳は予断できない」とお茶を濁した。
これで「心配ない」わけがない。不信に拍車をかけるのが、ブレブレの高市首相の答弁だ。
19日の参院予算委員会で、減税の財源確保について「国債の発行を否定するものではない」と、従来方針とは食い違う主張を展開。その後、木原稔官房長官が会見で「あくまでも予算編成全体についての答弁だ。従来の方針に変わりはない」と火消しに追われるハメになった。
さすがに高市首相もマズイと思ったのか、その日の夜に自身のXで釈明。〈「市場の信認」を得られるよう、「特例公債に頼らず」に確保してまいる方針に何ら変わりはありません〉〈あくまでも「予算編成全体」としては、国債発行を否定するものではない〉と投稿した。減税の財源論を予算編成全体にすり替えた苦しい言い訳に映る。
