消費税「実質ゼロ」法案審議入り 給付対象は「政令で」「政令で」「政令で」…透ける統一地方選の人気取り
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今国会最大の焦点である消費税減税関連法案が20日、衆院本会議で審議入りした。高市首相は食料品の税率2年間ゼロを「ワタクシの悲願」とまで言ったのに、レジ改修を口実に後退。引き下げは1％にとどめ、働く中低所得層に給付金を配る「実質ゼロ」でゴマカそうとしている。しかも、「就業者負担軽減支援金」と銘打った所得連動給付の具体像を示さず、誰にいくら給付するのかは分からない。政府に裁量の余地を残そうという意図がぷんぷんする。
「法案には対象の年収も金額も書かれておらず、総理は来春までに決めると答弁した。支給金の満額はいくらで、満額受け取れる年収はいくらか」
こう質問したのは、国民民主党の浅野哲議員。というのも、法案は「政令で定める」のオンパレード。勤労所得の金額が「政令で定める額を超え」て、住民税の合計所得金額が「政令で定める額以下」で、税・社会保険料負担額から公的年金などの収入を控除した額が「政令で定める額を超え」て、配偶者の合計所得額が「政令で定める額以下」の場合は支給対象と書かれている。なんのこっちゃ？ ハッキリしているのは来年4月1日施行だけ。給付対象の線引きは未定なのだ。
