政治資金規正法改正は「再発防止にならない」8割、内閣支持率も最低23%＝各紙世論調査

数の力でモノ言わせ（政治資金規正法改正案採決時の岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　19日に成立した改正政治資金規正法が抜け穴だらけのザル法で、政治とカネの問題を解決するのに何の役にも立たないことを国民は完全に見抜いている。

　毎日新聞が行った世論調査（22、23日実施）によると、同法が自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の再発防止に「つながると思わない」との回答が80％に上った。

　読売新聞の調査（21～23日実施）では、同法が問題の解決につながると「思わない」が73％。

　共同通信の調査（22、23日実施）では問題解決に「効果がない」との回答が「あまりない」を含め78.9％に上った。

　内閣支持率も最低水準に落ち込んでいる。与党寄りとされる読売の調査では前回調査（5月17～19日実施）から3ポイント減少し23％。内閣発足以来最低を更新した。毎日は17％、共同は22.2％で、いずれも最低水準となっている。いよいよ政権末期だ。