「裏金維持法」政治資金規正法改正案が参院で可決…“第2自民”維新の迷走で国民ドッチラケ
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自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、今国会の焦点の一つだった「政治資金規正法改正案」が19日の参院本会で、自民、公明など与党の賛成多数で可決、成立した。
改正案は、政治資金パーティー券購入者の公開基準額を現行の「20万円超」から「5万円超」へ引き下げることや、使途公開が不要な「政策活動費」について10年後に領収書などを公開すること、政治資金収支報告書の記載について国会議員本人がチェックしたことを示す「確認書」の作成を義務付けることなどが柱だが、衆参両院の政治改革特別委員会で行われた審議時間は27時間弱。重要部分は「各党、各派で協議」「今後の検討課題」などと曖昧な部分が多いことから、「ザル法」「裏金維持法」との批判は尽きない。
朝日新聞社が15～16日に実施した全国世論調査（電話）によると、今回の改正案が成立した場合でも、「政治とカネ」の問題の再発防止に「効果はない」とする回答が計77%にも上っており、裏金事件に対する国民の怒りは収まっていないと言えるだろう。
にもかかわらず、そんな欠陥法案が可決、成立に至った一因は衆院特別委で「日本維新の会」が賛成に回ったからだ。
