案の定“恩着せメガネ”岸田首相に怨嗟の声が…企業の約7割が「定額減税で負担増」
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「恩着せメガネ」こと岸田首相の天下の愚策に企業もカンカンだ。帝国データバンク（TDB）が14日公表した〈定額減税に関する企業の影響アンケート〉で、今月から始まった定額減税の事務について「負担感がある」と回答した企業が実に約7割（66.8％）に上ったのである。
定額減税は所得税と住民税をあわせて1人当たり4万円が差し引かれる仕組み。「減税分の給与明細への明記義務」のせいで、約5000万人の給与所得者が対象の巨大な減税策に、かねて事務負担増を懸念する声が続出していた。TDBの調査結果は「案の定」なのだ。
TDB情報統括本部の担当者は「『負担感がある』と答えた企業を規模別に見ると、大企業が68.3％、中小企業が66.6％、小規模企業が62.6％と、大差ありませんでした」と前置きして、こう続ける。
■経理担当者は大変に1年に
「従業員10人以下の家族経営や給与処理を外注している小さな企業ほど、負担感は少ないようです。共通しているのは、定額減税の複雑な仕組みを理解するのに時間がかかること。一括給付ではないので分かりにくい。減税分を反映した給与を出した後、ちゃんと引かれているのか、事後に従業員からの問い合わせもあるでしょう。1回で引ききれない減税分は翌月以降に持ち越されるので、扶養家族がいれば、その分がきちんと引かれているのかを最終的にチェックする必要も出てきます。経理・事務担当者にとって、大変な1年だと思います」
