自民麻生派議員が「岸田退陣論」に言及も世論冷ややか…《今の党執行部全体の責任》のド正論
公開日： 更新日：
横浜市議、長野県議に続き、いよいよ近しい国会議員からも三行半を突きつけられたようだ。
派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、現在、国会で審議中の「政治資金規正法改正案」などに対する岸田文雄首相（66）の取り組みが不十分として、自民党麻生派の斎藤洋明・元総務政務官（47=新潟3区）が16日、「岸田総裁は岸田総裁の考えで頑張っているが、今こういう状況に至った責任は最終的に誰かが取らなければならない」と首相退陣論に言及した。
斎藤氏は9月予定の党総裁選の対応を問われると、「真に自民党を改革できるような候補を応援したい」と発言。これは裏返せば、今の岸田首相について「改革できる人ではない」と踏み込んだわけで、今後、党内世論にどう影響するかが注目される。
ANNが15～16日に実施した岸田内閣の支持率は政権発足以降、最低の19.1％。内閣支持率が2割を切るのは、2012年に自民党が政権復帰してから初めてだ。
時事通信社の6月の世論調査でも岸田内閣の支持率は16.4％で、斎藤氏の“親分”である麻生太郎副総裁（83）が率いた麻生政権が退陣に追い込まれた2009年の支持率9.7％（2月）とは差があるものの、もはや“レームダッグ”状態に近いと言っていい。
