高市首相“利益誘導”自慢の呆れたセンス…国交省1兆円交付金「確保」335回もアピール
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「民主党政権時代の2010年、個別に分かれていた補助金をひとつにまとめ、創設されました。自治体の自由度を高め、『まちづくり』の創意工夫を促すのが目的で、自治体作成の3～5カ年計画に基づき交付されます。メディアは『道路予算』と報じていますが、用途は他にも河川・下水道・都市公園・住宅・公共交通など幅広い。今年度の予算額は9215億円です」（国交省関係者）
1兆円規模の予算を地元に分捕る「利益誘導」を高らかに胸を張る高市首相の感覚はマヒしているが、今年度の奈良県への配分額は約65億円。交付金の総予算が前年度から約602億円（約6％）減る中、約12.7億円（約24％）の大幅アップだ。
■手柄誇張に地元自治体は困惑
人口8万1240人と奈良2区最大の票田である大和郡山市には、約3億6500万円が配分され、主に近鉄郡山駅の移設に伴う駅前再整備事業に充てる。整備は23年度から始まり、32年度までの総事業費は113億円。うち2分の1を交付金で賄い、1年度ごとに予算配分される計画だ。
