消費税「実質ゼロ」法案審議入り 給付対象は「政令で」「政令で」「政令で」…透ける統一地方選の人気取り
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答弁に立った高市首相は、純負担率（税と社会保険料の負担から児童手当などの給付を差し引いた額が世帯収入に占める割合）の国際比較だとか、就業促進効果やこども加算額、恒久財源確保などの判断材料をズラズラ並べ、こう答弁した。
「いずれにいたしましても、こうしたデータを参考としつつ、最新のデータに基づいた分析・精査が必要であることから、国会審議も十分踏まえつつ検討する」
これじゃあ、あんこを入れる前のまんじゅうを味見しろと言っているようなもの。言葉の軽さがよく分かる。怪しいのが来春の統一地方選との関係だ。投開票は前半が4月11日、後半が同25日。関連法の施行は都道府県知事選などの告示後となる。
「高市首相の自民党総裁任期は石破前首相の残りにあたる来年9月まで。再選を期すには統一地方選で負け越すわけにはいかない。給付はフリーハンドにしておき、選挙直前に人気取りで対象を広げようとの思惑が見え隠れする。先月の沖縄県知事選は露骨でした。自民党が12年ぶりに県政を奪還した途端、来年度の沖縄振興予算は3000億円台に積み増し調整。減額が続いたオール沖縄系知事時代から手のひら返しです」（野党中堅議員）
