高市首相「消費税減税」最優先で千葉の被災地見殺し…法案成立前からレジ改修に781億円バラマキ、予備費枯渇危機
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今から先が思いやられる。政府が来年4月に予定する食料品の消費税減税に向けた経費として、29日の閣議で今年度の一般会計予備費から約1118億円の支出を決めた。うち781億円は小売店のレジシステムの改修支援に充て、税率変更がしやすいスマホやタブレット端末を使った「スマートレジ」の採用も促す。導入する小売店には1社あたり最大350万円を補助するバラマキ策だ。
すでに消費税減税に関する税制改正大綱案は閣議決定したが、関連法案の提出は来月5日召集の臨時国会を待たねばならず、成立の見通しも立っていない。レジ改修には最大半年程度かかり、今から準備が必要とはいえ、減税の具体的な財源の確保は後回し。関連支出だけが前倒しとは、本末転倒もいいところだ。
しかも減税関連の支出は今後も目白押し。大綱案には、農林漁業者や外食業界を支援する方針を盛り込んだ。
「消費税は売上高1000万円以下の事業者の納税を免除。8割以上の農家が免税事業者に該当する。減税により農産品の販売時に受け取る消費税が1％に減り、肥料などの仕入れにかかる消費税10％分はそのままでは、たちまち経営は悪化する。言うまでもなく農家は自民の大票田。早々と売上高に応じた金額を給付するという救済策を決めたのです」（政界関係者）
税率10％維持の外食業界も、スーパーの総菜や弁当との税率差が拡大する。売り上げ減への懸念から、大綱案ではテイクアウトの後押しや資金繰りなど「多角化の支援」を打ち出した。
