１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
日本外交と政治の正体
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日中ロのオンライン対話で実感 ウクライナ問題を日本と中国に当てはめると…
中国研究所主催の日・中・ロの各国識者によるオンライン対話に参加した。議題はウクライナ情勢の分析と、それが極東に与える影響である。 話の内容もさることながら、オンライン対話に臨む環境整備に驚い…
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日本の遅れが目立つ企業の「無形資産」高度経済成長期の経営手腕は通用しない
随分と昔の話である。カナダに勤務している時、故・盛田昭夫ソニー会長（当時）がオタワで講演し、大歓迎された。 盛田氏は、松下電器産業（現パナソニック）の創業者である故・松下幸之助氏から掛けられ…
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日本の報道の自由度は世界71番目 「記者クラブがジャーナリストを自己検閲」
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が2022年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。180カ国・地域中、日本は昨年から4つ順位を下げて71位である。G7諸国のランキングは、ドイツ16位、…
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ウクライナ問題で悪いのはプーチン大統領だけなのだろうか？
少し前、地方で食事をした。日本酒の器にウクライナの国旗が張り付けてある。給仕は「売り上げの一部はウクライナ支援に寄付します」と得意げに話していた。今、日本国内の雰囲気は「悪いのはプーチン」「かわいそ…
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アメリカの一極支配が崩れていく 対ロシア制裁を訴えても多くの国が同調しなかった
20カ国（G20）財務相・中央銀行総裁会議が先週の20日、米ワシントンで閉幕した。議長は輪番で、今回はインドネシアだった。こうした会合は通常、波風を立てることなく、共同声明を発表してつつがなく終わる…
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ウクライナ侵攻の早期終結はない 米国の目的はロシアを破壊すること
国家が危機にひんした時、指導者は何を最優先すべきか。ウクライナ問題が提示している問題である。最優先すべきは、国民の命の消耗をできるだけ少なくすること、国民ができるだけ正常な生活に戻ることと思う。 …
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憲法9条は弊原喜重郎の発案 意義を語れるのも今年限りになるかもしれない
今年も憲法記念日が近づいてきた。ウクライナ問題を契機に、憲法改正の声が高らかに謳われ、「9条を守れ」という声はか細くなっている。 今の流れなら参議院選挙で自民が大勝し、憲法9条の意義を語れる…
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北方領土を「日本固有の領土」とする外務省の虚偽説明
外務省は日本が外国と結んだ条約、及びその環境を国民に正確に説明する責任がある。だが、外務省はまた、実を歪める行動をとり始めた。全く罪深い行為である。 3月31日付の朝日新聞は、＜今年の外交青…
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攻撃の軸足をキエフから東部に移したプーチン大統領の思惑
ウクライナ問題で最も「事情通」なのはイスラエルだろう。ベネット首相は和平の仲裁に乗り出し、プーチン大統領やゼレンスキー大統領と個別会談を行い、その後も電話で連絡を取っている。 そのイスラエル…
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今の日本は一億総ロシア糾弾 国会で一方の意見だけを聞くことが正しい道なのか
ウクライナのゼレンスキー大統領が23日、日本の国会でオンライン演説を行った。 ゼレンスキー大統領はNATO参加国の米国、英国、ドイツ、カナダでも演説した一方、ロシアのプーチン大統領とゼレンス…
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神宮外苑の樹齢100年に及ぶ木が1000本伐採へ…小池都知事の「再開発」とは何か
明治以降、来日した多くの外国人が、日本社会が自然を愛する社会であることに感激した。 日伊文化交流に大きく寄与したイタリアの日本学者フォスコ・マライーニは奈良の都を見て、「西欧の都市は要塞から…
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キッシンジャー、ケナンら米国の大御所の視点で見るウクライナ問題
ウクライナに侵攻したロシア軍の攻撃が激しさを増している。日本国内でも「非難」と「報復」の声が上がり、1億総「反ロシア」「反プーチン」の様相を呈してきた。だが、世界の世論は「非難」ばかりではない。 …
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ウクライナ指導者はロシア軍に侵攻の口実を与えてしまった
侵攻したロシア軍に対し、ウクライナ軍は首都キエフの占領は許さない──として徹底抗戦する様子が報じられている。ウクライナでは一般市民が義勇兵として戦うために延々と列をつくっていたが、彼らの多くの命が脅…
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ロシア国民はウクライナ問題をどう考えているのか 世論調査を読み解く
米国のバイデン大統領や同国政府高官らは「ロシアがいつウクライナに侵攻してもおかしくない」との警告を発し続けている。 ウクライナ東部ドネツク州及び、ルガンスク州の緊張で押さえるべき基本構図は4…
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エマニュエル駐日米国大使が意味深ツイート「北方領土問題」の疑念を問う
エマニュエル新駐日米国大使が「北方領土の日」の7日、ツイッターに「はっきりと伝えたいことがあります。米国は北方領土問題で日本を支持しています」と投稿し、共有した動画で「（米国は）北方4島に対する日本…
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緊迫する「ウクライナ問題」の背景にあるもの 重大な論点を見逃していないか
ウクライナ問題が緊迫している。 ロシア軍隊13万人がウクライナ国境で展開――と報じられ、米国のバイデン大統領は1月31日に行われたプーチン大統領との電話会談で、ロシアによるウクライナ国境での…
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原発依存を深める日本 三菱商事が洋上風力発電に乗り出す意味
福島原発事故の後、ドイツ政府は原発の全廃を決定した。この決定について、日本の映画監督、坂田雅子氏はメルケル首相（当時）の強いリーダーシップがこの決定をしたのだろうと考え、確証を得るため、単身でカメラ…
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岸田政権に対する世論の高い支持 戦中の「暗黒日記」時代に類似してきた
東洋経済新報社から「現代語訳 暗黒日記」が出版された。 この本はもともと、ジャーナリストの清沢洌氏が1942年から45年にかけて書いた日記であり、戦後、高い評価を受けた。それを今、あらためて…
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米国の若者は軍事行動には批判的だが…日本の若者は軍事力行使に前向きである
第2次大戦以降、米国は「民主主義の擁護」という名のもとに「世界の警察官」を任じてきた。79歳のバイデン大統領など、冷戦時代に生きていた人々は今も、「世界の警察官」の役割を行うべきと思っているようだ。…
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米軍に「日本の法令を守れ」と要請する姿勢こそ必要だ
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた「まん延防止等重点措置」が9日から、沖縄、山口、広島の3県に適用された。 沖縄は1日当たりの新規コロナ感染者数が過去最多となった。沖縄、山口両県内には…
