法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
経済ニュースの核心
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気になる東芝の動向 資金確保のため新たな子会社売却も
東芝に対する市場の関心は高まるばかりだ。 もし２０１７年３月期に債務超過となれば、東証２部に降格する。 となると、東証１部を投資対象とするインデックスＥＴＦなどから東芝の売りが出る。…
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イバンカブランド販売中止拡大 反トランプ恐れる米小売業
トランプ大統領は敬虔なキリスト教徒で、酒もたばこもやらない。同氏の発言を見ると、「良いことであれ悪いことであれ、自分に対する他人の評価、とりわけマスコミの評価を決して信じてはいけない」「交渉の達人と…
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2・10トランプ＆安倍会談で「為替相場」は大荒れの予感
米財務省は半期に１度、外国為替報告書を発表する。昨年４月は中国と日本、ドイツ、韓国、台湾を新たに設けた「監視リスト」に入れた。１０月の同報告書でも日本は監視対象である。 １９８５年９月、ニュ…
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今後の動向に注目 「日本の壁」是正で輸入車販売が伸びる
米ギャラップ社は、トランプ大統領の就任直後の支持率を調査し、１月２３日に発表している。世論調査の結果、トランプ氏の仕事ぶりを「支持する」との回答は４５％にすぎなかった。調査が始まった１９５３年以降、…
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トランプ大統領の「つぶやき」で効率的市場仮説の時代へ
江戸時代、黒船を率いて日本に開国を迫った米国のペリー提督は身長１９０センチ超の大男で砲艦外交が得意、日本遠征の基本計画で、中国人に対したのと同様に、権威に弱い日本人に対しても「恐怖に訴える方が、友好…
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2・5千代田区長選は盛り上がる 「選挙関連株」を仕込め
トランプ米次期大統領は、「メキシコ国境に壁」「イスラム教徒は入国禁止」「日韓は核武装」などの発言で、大統領の資質に欠ける危険な人物などと批判していたマスコミ。その報道に相乗りした各国首脳は、一斉に手…
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米国株式の90％以上を富裕層が保有している
トランプ氏が大統領選挙に勝利した米国では、上位１％の富裕層が米国の４０％以上の金融資産を持ち、上位２０％で９０％以上を占めるという。すなわち、米国株式の９０％以上を富裕層が保有しているといえよう。 …
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風説の流布に要注意 情報戦争を勝ち抜くＡＩ銘柄はどれ？
昨年は、大手メディアの報道を信じて、株式投資で思わぬ損失を被った投資家が多かっただろう。 「英国は国民投票で欧州連合（ＥＵ）に残留を決める」「米国の共和党トランプ大統領候補は、民主党のヒラリー…
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花金再来？ 居酒屋チェーンにプレミアムフライデーの恩恵
経産省などは１２日、毎月最終週の金曜日の終業時間を早める「プレミアムフライデー」を検討する協議会の初会合を開いた。 月末金曜日の午後３時を各企業の終業時間に定めることを想定、これで個人消費を…
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トランプ相場に左右されない 師走は「宅配銘柄」を狙え
今月８日に公表された１１月の景気ウォッチャー調査で、景況感は株価上昇に伴うように好転していた。２～３カ月先の景気の先行きに対する判断ＤＩは、１０月（１１月９日公表）に５１．４と約１年ぶりに５０．０を…
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富裕層にトランプ株高の恩恵 歳暮商戦へ百貨店株が狙い目
「女性活躍社会」が標榜される昨今、若い女性社員の過労死が、大きく取り上げられた電通。その４代目社長の吉田秀雄氏によって１９５１年につくられた電通社員の行動規範ともいえる「鬼十則」。少し長いが紹介したい…
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EVファーストの時代に不可欠 充電スタンド関連に注目
英国メイ首相の「ブリテンファースト」、小池都知事の「都民ファースト」、そしてトランプ次期大統領の「米国ファースト」と内向きな「ファースト」が流行している。ヨハン・ヴォルフガング・ゲーテの戯曲「ファウ…
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仕込むならインフル関連 “トランプ・リスク”再燃に備える
トランプ次期米大統領の誕生で、ＮＹダウの史上最高値更新が続いている。先週の上昇幅は９５９ドルと過去最大を記録した。この株価上昇は、米クリスマス商戦に資産効果をもたらすから、商戦は大いに盛り上がるだろ…
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たった1日で1.7兆 11.11「独身の日」は中国の爆買いデー
米大統領選挙やハロウィーンの騒ぎどころではない。１１日は「独身の日（シングルデー）」のお祭りだ。実はこれ、中国の話で「双１１」という。昨年のこの日、ＥＣ通販サイトのアリババグループ（以下アリババ）の…
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VR時代の先頭走る？ グーグルのスマホ「ピクセル」の恩恵
先日、ある企業で仮想現実（ＶＲ）映像の海外旅行を体験した。切り立った丘の上から、谷底を眺めると、会議室にいるのに足が震えた。私は高所恐怖症なのである。現実ではなくゴーグルを通して見た仮想現実だが、実…
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市場覆う「4つのE」再び…狙うならソフトバンクグループ
「４つのＥ」が市場を覆った。すなわちユーロ（Ｅｕｒｏ）、エネルギー（Ｅｎｅｒｇｙ）、アーニングス（Ｅａｒｎｉｎｇｓ＝収益）、エレクション（Ｅｌｅｃｔｉｏｎ＝選挙）が投資家を萎縮させた。 実はコ…
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経済効果100兆円ともいわれたが…消えかける東京五輪銘柄
「オリンピック景気よ、もう一度」とばかりに、安倍内閣は東京オリンピックを誘致した。 １９６４年の東京オリンピックは、施設整備に約１６４億円、大会運営費に９４億円、選手強化費用に２３億円を計上し…
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JR九州ほか続々と上場 10月相場は勢いあるIPO株に狙い
デフレは脱却したのか――。それとも、まだデフレなのか。まるで判然としない。内閣府の９月の月例経済報告の基調判断には「景気はこのところ弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いている」とある。政策態度で…
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JT、日本郵政…日銀がETF購入方法変更で「公益株」に魅力
日銀は９月の金融政策決定会合で、株価指数連動型上場投信（以下ＥＴＦ）の買い入れ方法をチェンジした。 日銀は、ＥＴＦを株価指数の時価総額別に買い入れている。従来の構成比（推計）は、日経平均型が…
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都心不動産に資金流入…地方創生の障害となった日銀の罪
アベノミクスの地方創生がむなしくなるほど、地方と都心の格差が広がっている。三越伊勢丹ＨＤや、そごう・西武など大手百貨店は、赤字の地方店舗を閉鎖する。 ２０２０年の東京オリンピックに向け、都心…
