法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
経済ニュースの核心
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国土強靭化計画が蒸し返される土木工事を狙え
４月１日に公表された日銀短観（３月調査）は、昨年１２月調査より大きく悪化した。景況感を表す業況判断ＤＩ（「良い」－「悪い」）は、大企業製造業で「プラス６」、先行きは「プラス３」と悪化を示した。また１…
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長時間労働の是正 ハネるのは「人材派遣株」だ
日本株の代表格といえば、１６年３月期に過去最高益を更新するとみられるトヨタ自動車だ。内外の機関投資家は、株式運用ファンドのコア銘柄と位置づけている。 ただ、業績と株価は必ずしも一致しない。ト…
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タンス預金急増 商品先物取引会社に注目
最近、富裕層の知人と会えば必ず資産運用を相談される。大口定期預金などでは元本がほとんど増えないからだ。日銀は消費者物価を２％に引き上げるために手を打っているが、現実には、預金金利が小数点第１位以下、…
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ニチレイ、富士機械製造…「自社株買い銘柄」がアツい！
年度末に向け、株式市場がうごめき始めた。３月末は企業決算が集中するため、保有株の含み損をできるだけ少なくしたい思惑が働く。政府も株高方向に誘導したいはずだ。ただし、経済指標そのものは好調とはいいがた…
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鴻海に身売り “外資系シャープ”誕生でハネ上がる銘柄は？
日本から家電メーカーがなくなる。関西の家電ご三家といわれたパナソニック、三洋電機、シャープ。三洋電機は解体され、家電事業は中国のハイアールが買収した。シャープは台湾の鴻海精密工業の傘下に入る。 …
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燃油サーチャージゼロ 「空運株」に狙いを定める
いま世界を震撼させているのは原油だ。米国の稼働原油リグ数は、２０１４年１０月の１６０９基から１６年２月（１９日）に５１４基まで減少した。 米シェールオイル業者の採算は１バレル＝６０～７０ドル…
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景気がいいのは訪日外国人分野だけ
今月１５日に発表された２０１５年１０～１２月期実質ＧＤＰ（速報値）は、前期比０．４％減、年率１．４％減と再びマイナス成長に落ち込んだ。 暖冬で冬物衣料が不振、パソコンやテレビなど家電製品も売…
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相場大波乱 株主優待銘柄を拾う
２月１３日の「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の日」は波乱の中で迎えた。昨年、ＮＩＳＡ口座の投資家は、１月から２月に期末配当を狙って株式を購入しただろう。日経平均株価の高安の値動きは、昨年２月は１万７…
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先安観クッキリでデフレマインドに逆戻り
先週、自宅近くの大手ホームセンターに行ってビックリ仰天した。フランスの「ボジョレ・ヌーボー」が、酒屋でもないのに安売りされていたからだ。それも、定価数千円のワインが３～４割引きでの販売だった。アルコ…
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波乱相場はコンビニ株で乗り切れ
証券株は景気を先取りする。先週の株価を見ると、大和証券グループ本社と野村ホールディングスは、１３年４月以来の安値水準に里帰り。商品市況関連の景気を先取りするのは総合商社だ。代表格の三井物産、三菱商事…
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資産運用は“片づけ”が重要
ニューヨーク原油先物は１バレル＝３０ドルを割り込んだ。イランへの経済制裁の解除で、イランの原油生産量が日量２８０万バレルから５００万バレルへと大増産され、需給バランスが崩れるとの思惑だ。 １…
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不安定相場は安心・安全な公益株で切り抜けろ
今週に入り、寒さは本格化したが、正月は石油ストーブも不要のような暖かさだった。 日本銀行が株価下支えのためＥＴＦ（株価指数連動型上場投資信託受益権）を、１月４日の大発会に３６９億円、６日に３…
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日経レバレッジETFにもウマミ 新年相場で狙うネット関連株
グーグルなどインターネットが主流になった世の中でも、日本では紀元前１７世紀の中国の商（殷）代にさかのぼる干支で株式相場を語る。２０１６年の干支は「申」だ。相場格言では「申騒ぐ」で世情が騒然となり、そ…
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飲み会シーズンに狙う株
それにしても１２月下旬というのに、暖冬で毎日暖かい。気象庁が１１月２５日に発表した全国３カ月予報（１２月から２月までの天候見通し）では、１２月は北・東日本日本海側で平年同様に曇り、雨、雪の日が多いと…
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駆け込み上場 １２月ＩＰＯ１９社に注目
内閣府が１２月８日に公表した１１月の景気ウオッチャー調査によれば、景気の現状判断ＤＩは４６．１と前月を２．１ポイント下回り、２カ月ぶりに低下した。景気の横ばいを示す５０を４カ月連続で下回った。 …
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日銀が動かないと年末に向け株価は急落する
東証の巨大な買い手――。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１１月３０日に、１５年７～９月の運用損失が７兆８８９９億円だったと発表した。世界的な株安の影響で利回りはマイナス５．５９％と１４年…
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政府の緊急対策でもクッキリ 介護・育児ビジネスに勝機
総務省によれば、１０月の完全失業率は前月比０．３ポイント低下の３．１％と３カ月ぶりに改善した。９５年７月以来、２０年３カ月ぶりの低水準だ。 完全失業率の改善は、医療・福祉や宿泊・飲食での人手…
