法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
経済ニュースの核心
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NATO対ロシアの核戦争の瀬戸際…投資家は「現金の保有」を大きく増やしている
1914年7月、オーストリアがドイツに支持されてセルビアに宣戦、セルビアを支援するロシアは総動員令を発して対抗、第1次世界大戦の戦端が開かれた。38年にはドイツがオーストリアを併合、チェコスロバキア…
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プーチン大統領とサウジアラビア・サルマン皇太子「急接近」の不気味
ロシア・ウクライナ紛争、欧米のロシアへの経済制裁、それに起因する原油高、その結果として欧米のコストプッシュ・インフレ、その抑制のための政策金利の引き上げ、行き着く先の景気減速となる。スタグフレーショ…
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注目は“ヒト型”！ 中国が目指す「ロボット大国」 産業用ロボットの利用数は5年で約5倍に
ロシア・ウクライナ戦闘では、兵器としての無人攻撃機やドローンの軍事重要性が明らかになった。これらの兵器のベース技術はロボットで、自動運転のスマートカーも車輪とハンドルが手足のAIロボットである。 …
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黒田日銀は利上げに動けるのか 日経平均採用銘柄の入れ替えに注目
先週、ドル円は一時1ドル=145円台に迫る24年ぶりの円安を示現、150円も視野に入ったという。 この円安の要因は、日米金利差とする報道が目立つが、日本の経済ファンダメンタルズもある。貿易の…
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谷深ければ山高し？ 1ドル＝144円突破「米ドルの破滅のループ」に要警戒
株式市場の相場格言に「山高ければ谷深し」「谷深ければ山高し」がある。相場の山、すなわち株価の天井が高いほど、相場の谷、相場の底値も低いし、逆もしかりということ。資本主義の景気循環を指した見方でもあり…
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政府は「緩やかに持ち直してる」と判断も…“経済指標”から探る景気と物価の先行き
政府は8月の月例経済報告で、景気の現状を「緩やかに持ち直している」とし前月から据え置いた。先行きについては、世界的な金融政策引き締めによる海外景気の下振れが日本経済のリスクになっていると警戒感を示し…
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紛らわしい違和感が…東証プライム指数よりTOPIXが重要視される謎
3月期決算企業の9月中間期が迫ってきた。上場株式を多数保有する金融機関などは、決算対策が検討される時期である。しかし、実のところ“決算対策”は東京証券取引所も行ってきた。 東証は4月4日の市…
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台湾有事で高まる中国とロシアの軍事連携 大規模軍事演習も実施
中国は、中国本土と台湾は不可分とする「一つの中国」原則を掲げ、欧米が台湾を独立国のように扱う高官同士の公的往来に断固反対する。中国人民解放軍の東部戦区は、8月4日から7日まで台湾周辺海域と空域で初の…
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「5G先進国」となった中国の野望…基地局数で世界の70％、宇宙ステーションでも存在感
世界最大手の通信基地局メーカーは、中国ファーウェイで2020年の世界シェアは44.9％、4位も中国のZTEで11.0％だ。 中国の通信行政を担う工業情報化部によると、中国の第5世代移動通信シ…
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世界的な気候変動 相場格言「麦わら帽子は冬に買え」今や通用しない？
政府は安倍晋三元首相の国葬を9月27日に行うと閣議決定した。岸田首相は外務大臣の経験もあり、国葬を利用して弔問外交を行いたいようだ。すなわち、新型コロナウイルス感染の「第7波」は当日までに収束してい…
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新型コロナが再び感染爆発…緊急事態宣言で「休むも相場」か
毎朝行くフリーWi-Fiのあるファミレスは、テーブルのアクリル板がなくなり、ドリンクバーの使い捨て手袋もなくなった。ステーキレストランでもテーブルのアクリル板は撤去された。一部のファミレスでは、配膳…
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コロナ第7波「リモートワーク再拡大」で懸念される大規模な通信障害
新型コロナウイルス変異株の国内感染者が7月に入り激増、専門家は「感染第7波」が到来したと指摘した。この変異株は、これまでのウイルスよりも感染力が強く、感染者数は桁違いに増加する公算がある。国民のコロ…
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LNGはさらに高騰か サハリン2問題で現実味「令和のオイルショック」の到来
NATO（北大西洋条約機構）のロシア制裁に同調した日本に対しての報復か。ロシアはサハリン2について、6月30日付で声明文を出した。それによると、ロシア政府が新会社を設立したうえで、現在の株主は1カ月…
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中国がEVで覇権を握る日…世界ベスト20に12社がランクイン
先週から今週にかけ東日本を中心に各地で気温が上昇している。気象庁によると、6月に日本国内で気温が40度に到達するのは観測史上初めて。東京都心では25日に35.4度と今年初の猛暑日を記録。観測史上最も…
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日銀が恐れる株価暴落とさらなる円安 金融引き締めに動けない理由
日本銀行の黒田東彦総裁は17日、現時点での金融引き締めや利上げは景気の下押し圧力になり「適切でない」との見解を示した。欧米の中央銀行がエネルギー価格の急騰などから相次いで利上げをする中、異次元緩和政…
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岸田政権「骨太の方針」で“格差拡大第2幕”へ…非現実的な資産所得倍増計画
フランスの経済学者トマ・ピケティ氏らが運営する「世界不平等研究所」（本部パリ）によれば、2021年世界の上位1％の超富裕層の資産は、世界全体の個人資産の37.8％を占め、下位50％の資産は全体の2％…
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原油を巡る攻防「G7対BRICS」の様相…中東の産油国はどちらにつくのか？
欧米のロシア産原油の輸入禁止措置を受けて原油価格が高騰。米国ではシェールオイルの増産が加速、2022年12月の米原油生産は日量約1264万バレルと2月に比べて同100万バレル以上増える見通しという。…
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ロシア軍はウクライナ侵攻の象徴に…「Z」に込められた意味とその背景
ウクライナに侵攻したロシア軍の戦闘車両などに「Z」のマークが付いている。 今年4月18日、国営放送であるロシア1のニュース番組でロシア連邦軍による戦勝記念日のリハーサルについて報じた際、ニュ…
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NY市場が世界大恐慌以来の株安記録 弱気相場入りで日本株から資金流出か
米国の相場格言に「5月に株を売れ」がある。先月初旬以来、当コラムで「リスクオフ」と何度も警告してきたが、先週末、NYダウは8週連続で下落した。1896年から算出が始まったNYダウの最長続落記録は8週…
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資源高に国の借金…こんなにある円安要因、岸田首相講演にSNSでは「死に投資？」と揶揄も
岸田文雄首相は外遊中の今月5日にロンドンの金融街シティーで投資家らに講演、「インベスト・イン・キシダ」と日本への投資を力説し、「日本経済はこれからも力強く成長を続ける。安心して日本に投資してほしい」…
