自治体の家賃給付金申請が4カ月で90倍に 新型コロナが影響
新型コロナ禍で仕事を失った人などに自治体が家賃を支給する「住居確保給付金」の申請件数が今年4月から7月までの4カ月間で4万9266件に上り、前年同期の約90倍に膨らんでいるという。NHKが感染者数が多い上位10の都道府県のうち人口の多い東京23区や政令指定都市など合わせて36自…
この記事は有料会員限定です。
日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
(残り323文字/全文464文字)
【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】
今なら!メルマガ会員(無料)に登録すると有料会員限定記事が3本お読みいただけます。
■関連記事
■関連キーワード
-
日本の皇族存続への危機と「愛子天皇待望論」 天皇皇后「空海展」鑑賞で見えた“祈られる天皇”の姿…今も京都で続く「玉体安穏」とは
-
年金不安時代を生きるワーキングシニアの懊悩 60歳以上も働くために必要なのは NISAでも、資格でもなく「体力」 マクドナルドでパートするシニアが明かす「筋トレ」の重要性
-
物価高でどう変わった? データで読み解く「新」生活者像 (5)外食に求められるコスパ&タイパ重視の「安近短」 お会計を気にしながら楽しむ家計防衛の工夫
-
年金不安時代を生きるワーキングシニアの懊悩 「マクドは健康保険と年金に加入できてよかった」 シニアが働き続けるために必要なこととは?
-
人生100年時代の歩き方 ライブハウス『ロフト』創設者は82歳「私が超高級老人ホームを退去し、終の棲家としてシェアハウスをつくった理由」


















