ようやく政府与党が課税強化に乗り出すが…これで不動産バブルは崩壊するのか?
はたして、その効果はどの程度なのか。高騰した都市部のマンション価格を抑えるために、政府与党はようやく課税強化に乗り出すという。
17日自民党の小野寺五典税調会長が、報道各社のインタビューに「マンション価格が高騰して、皆さんの手に届きにくい状況だとの声を伺っている。投機的な取引が原因ならば、望ましい状況ではない」と明言した。
自民党の税制調査会は19日総会を開いて課税強化の議論を本格化させ、12月にまとめる2027年度の税制改正大綱に盛り込む予定だ。
現在、所有期間5年以内の不動産を個人が売却する際、譲渡益に対して約40%の税金が課されているが、住みもせず1年以内など短期で売却した場合は、税率を10%上乗せする方向で検討するという。さらに、不動産を取得した際、一定期間たってから納める「不動産取得税」についても、短期売買に対して負担を重くする可能性が高い。法人についても、同じように課税を強化する方針だ。
国交省によると、2024年に購入され、1年以内に売買された物件の割合は、東京23区だと9.7%もあったという。売買益を狙った業者や富裕層が購入し、その物件をキャッチボールのように高値で売買して、相場をつり上げた構図である。


















