高市政権が国民資産「強奪」計画！ 現預金1100兆円を狙い撃ち、放漫財政のツケを庶民のフトコロに押しつけ

高市政権放漫財政のツケに、とうとう庶民のフトコロに手を突っ込む（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ついに家計資産にまで手を突っ込もうとしている。財務省と金融庁が今月末にまとめる2027年度の税制改正要望に個人向け国債の税制優遇制度を盛り込む方針を固めた。相続税の減免やNISAの対象に加える案が浮上。約1100兆円の家計の現預金残高を国債購入に仕向けるのが、狙い。財政悪化への懸念から長期金利を上昇させた高市政権の放漫財政のツケを庶民のフトコロに押しつけるようなものだ。

　財務省は27年度予算の概算要求で、国債の利払い費の計算に使う想定金利を3.8％とする方向で調整中。26年度の3％から大幅に引き上げ、利払い費と償還額を合わせた「国債費」は約36.6兆円となる見込み。26年度の約31.3兆円から5兆円以上急増し、過去最大の更新は確実である。

　想定金利は急激な金利上昇に備え、市場の実勢よりも1％幅ほど高めに設定する。昨年は概算要求の8月時点で長期金利は1.6％台で推移していたが、10月に「責任ある積極財政」を掲げる高市政権の発足後、みるみる上昇。26年度の想定金利を要求時の2.6％から、昨年12月の閣議決定時に0.4ポイント引き上げた経緯がある。